実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。
各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポールの外為特会を運用しているＭＡＳ、マネタリー・オーソリティー・オブ・シンガポール、実際に受けている、やっているＧＩＣ、私だって、会って運用内容をつぶさに教えていただいています。スイスは株式に投資していますからね。もっといろいろ是非情報収集をしていただきたいと思っているんです。
その上で、大臣に是非、最後もう一問お伺いしたいんですが、今の日本の外為特会の規模はＧＤＰの三五％です。実はＩＭＦからは厳しい指摘もされています、多過ぎるんじゃないかと。日本は経常収支黒字国で、対外純資産世界トップクラスです。ですから、もうちょっと工夫の余地は私はあると思っているんですが。
例えば、他国はトランシェを分けています。流動性を担保する短いところはこういうもので、もしかしたら使うかもしれないけれども、それは万が一なので、長いところは別のトランシェにして、ここはひたすらリターンを追求するような、トランシェ分けをしながら安全性、流動性、収益性というバランスを整えているんですけれども、今の現状は現状に合わせてすばらしいと思うんですが、よりよいこの三つのバランスをつくっていくために、財務省として、私も是非いろいろな知恵を共有させていただきたいと思いますので、取り組んでいただけるということを是非御言明いただければと思います。
35緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
先ほど申し上げました運用の大方針につきましては変わってございませんが、個別の資産構成については時々の状況に応じて変化してございまして、例えば一年以下の有価証券の構成割合について申し上げますと、平成二十四年度末には一〇％未満でございましたが、令和六年度末には三〇％程度となるなど、その時々の状況に応じて構成は変化してきてございます。
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岡本三成(中道)
これはすばらしいことでして、つまり、いわゆる金利カーブ、イールドカーブが立って、長い年限を買った方がより利回りが高いときには、そこの年限にシフトされているんですね。これは本当にすごいことです。
今でこそ、イールドカーブはフラット、比較的寝ていますので、三か月のＴビルと十年の金利差は〇・六％しかありません。それでも、〇・六％違えば、これだけの金額があれば、一兆円以上の年間の収益の違いになるんですが、過去二十年見ても、例えば、二〇一〇年頃というのは三か月金利と十年の金利差は三・六％、湾岸戦争のときは四％でした。四％も違うとどれぐらい違うかというと、一％違う…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
外為特会の外貨資産は、政府の短期証券を通じた借入れを原資として、将来の為替介入などに備えて保有しているというもので、今るる御議論をいただいた、それが原則でございますが、為替介入等のタイミングですとか規模が事前に見通されたら大変だし、見通すことも困難でもあることから、御指摘の介入に必要十分な流動性につきまして定量的なお答えをすることが非常に難しいということは、今参考人の方からも申し上げたことですけれども、持っていなきゃいけないというのは、為替市場の急激な変動の際に機動的に対応を取ることができるようにという観点から、十分な規模を確保しているということは必要と…
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- （上の発言）
38岡本三成(中道)
実は、事前に役所の方と話すときに、外貨準備を戦略的に運用していると言われているようなシンガポール、スイス、韓国等の事例を実際に情報収集していらっしゃいますかというふうにお伺いしましたところ、なかなかディスクローズしないところなので難しいですというふうにおっしゃいました。そのとおりですが、なぜ情報収集が難しい、ディスクローズされていないかというと、相手がスペキュレーターで投機筋だから、その人たちに手のうちを知られたくないからなんですね。
各国政府というのはスペキュレーターではありません。何でシンガポール政府等に直接話しに行かないかと思うんですね。シンガポールの外為特会を運用しているＭＡＳ、マネタリー・オーソリティー・オブ・シンガポール、実際に受けている、やっているＧＩＣ、私だって、会って運用内容をつぶさに教えていただいています。スイスは株式に投資していますからね。もっといろいろ是非情報収集をしていただきたいと思っているんです。
その上で、大臣に是非、最後もう一問お伺いしたいんですが、今の日本の外為特会の規模はＧＤＰの三五％です。実はＩＭＦからは厳しい指摘もされています、多過ぎるんじゃないかと。日本は経常収支黒字国で、対外純資産世界トップクラスです。ですから、もうちょっと工夫の余地は私はあると思っているんですが。
例えば、他国はトランシェを分けています。流動性を担保する短いところはこういうもので、もしかしたら使うかもしれないけれども、それは万が一なので、長いところは別のトランシェにして、ここはひたすらリターンを追求するような、トランシェ分けをしながら安全性、流動性、収益性というバランスを整えているんですけれども、今の現状は現状に合わせてすばらしいと思うんですが、よりよいこの三つのバランスをつくっていくために、財務省として、私も是非いろいろな知恵を共有させていただきたいと思いますので、取り組んでいただけるということを是非御言明いただければと思います。
39片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日本は二四年末の時点の外貨準備の対ＧＤＰ比が三〇・六で、スイスは八七・八で、シンガポールは七〇・一で、韓国は二二・二なんですよ。各々国情が違うからこういうふうに結果的になっているんだろうなと思いますが、通貨の問題というのは、地政学的なリスクというのははっきり言ってあると思います。
また、どのぐらい持っているかということが、私も改めて、久しぶりにＧ７、Ｇ20、ＩＭＦ、世銀とフル参加していますが、そういうところで、規模の問題として、日本は今一番アメリカ国債を持っているよねというようなことが言われていて、それはある程度、今のような総合的な状況の中では、割に高…
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40岡本三成(中道)
ありがとうございました。
終わります。
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武村展英(自民)
次に、大島敦君。
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