お答え申し上げます。
地方財政法におきましては、地方債の対象経費、それから地方債発行の手続等を規定しているところでございます。
まず、地方財政法第五条におきましては、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とした上で、地方債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございます。これは、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保の観点から設けられているというものでございます。
橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
2026年4月14日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
前後のやりとり
107
河村たかし政府参考人など何か難しいことを言っておりますけれども、もっとシンプルに、日本は商売を大事にしていくんだ、そういうふうに言えぬですか。この間そう言ったら、あんた、言わなんだけれども。あんたと言ったらいかぬ、大臣と言わないかぬのだけれども。商売、産業と言ってもいいですけれども、を大事にしていくんだ、それをまず宣言せないかぬ。
108
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）もちろん、中小企業は地域の宝であり日本の宝でございますから、それを大事にしていく、当然のことでございまして、私も、参議院の全国区に転じて以来、ずっと名古屋に拠点の一つを持っておりますので、中小企業の味方、そして名古屋で元気で頑張っている商店街の味方というのを自負しておりまして、よくいろいろイベントでも御一緒しておりますが、商店街の会長さんは長らく名古屋から出ておられましたので、そういった意味も含めて、しっかりとその認識は持たせていただいております。
109
河村たかし政府参考人などそういうことですけれども、余り中小企業、中小企業と言うと感じ悪いんだよ、本当に、僕らみたいな零細企業をやってきた人間からすると。何か、おまえらは小さいやつだ、大したことない、そういうイメージがあるんです。商売と産業を大事にしていく、そういうふうに言った方がええですよ。愛情がある、その方が。 ところで、金融が仲介機能をやるにしても、企業体をつくらないかぬわけだな。商売の主体、ラーメン屋のおやじをつくらないかぬわけです。一番でかいのは、この間言いましたけれどもトヨタですけれども、それからソニーとかいろいろありますけれども、そこは明らかに力がある。そこら辺は…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
地方財政法におきましては、地方債の対象経費、それから地方債発行の手続等を規定しているところでございます。
まず、地方財政法第五条におきましては、自治体の歳出は地方債以外の歳入をもって賄うことを原則とした上で、地方債の対象経費を、原則として、公営企業に要する経費、出資金、貸付金、公共、公用施設の建設事業等に限定しているところでございます。これは、健全財政の確保や世代間の負担の公平の確保の観点から設けられているというものでございます。
111
河村たかし政府参考人などそんな同じこと言ってしまって。地財法五条を変える、ないし検討するつもりはないとはっきり言ったらどうですか。総務省と、あと、ちょっと大臣にももう一回聞きます。
お答え申し上げます。
地方財政法第五条につきましては、先ほど御答弁申し上げたような趣旨から規定されているところでございまして、この制度につきましては目的に照らして必要であると考えておりまして、その廃止につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
113
河村たかし政府参考人などもう駄目だな、これ。これだけ、千七百地方自治体があるけれども、みんな公務員が自分で地域の銀行の支店長のところに行って、こういうことをやりたいけれどもお金を貸してくれぬか、そう言えぬわけですよ、ほとんど。ほとんど決まっておるから。項目と総額まで決まっておるわけです。それで、やる気ないと言っておるんだから。そんなところで積極財政と言ったって駄目じゃない、この日本の経済は。
片山さん、どうですか。