2026年4月14日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 130 発言）
お答えありがとうございます。
ＪＡバンクグループにおいては、今の優先出資というものが、そのために使ったというわけではないと思うんですけれども、総額百兆円近い資金プールを有しておりますけれども、農業関連の投資案件というのはその中でも限定的で、地方農協への運用益の還元を目的として外国債を多量に保有した結果、令和六年度決算におきまして一・八兆円の損切りが発生したというふうな経緯がございました。
外国債ですけれども、国債というものは、満期まで保有していれば、たとえ低金利であったとしても基本的にはプラスになっていくというふうな資産だというふうに一般には考えられますが、どのような経緯で損切りをせざるを得なくなったのかという点について教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 地域、エリア全体の価値を高めていくことは大変重要であり、地域の課題やニーズ、特色を踏まえた町づくりを進めていくために、地域金融機関に積極的な関与が求められているというふうに金融庁としても認識しております。 今委員から御指摘いただきましたように、不動産に係る事業につきましても、事業の実態や将来キャッシュフローに注目し融資を行うことは、地域の面的活性化の観点からも重要であると考えております。 本年五月には事業性融資の推進等に関する法律が施行されまして、事業性融資を進めるに当たっての有用な選択肢であります企業価値担保権が創設されるこ…
ありがとうございます。 やはりここは、金融庁、そして実際のそのプロジェクトを進めようとしている国交省さん、この間の連携をしっかりと取っていくということがとても重要になってくると思いますので、トップに立ってその陣頭指揮を執られる大臣におかれましても、そこの連携のところを意識を持ってやっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願い申し上げます。 次に、今回の改正において、協同組織系の金融機関に対する優先出資の話がございます。今回の法改正で、優先出資の消却について、資本金の一部を余剰金に振り替えて消却するというふうな特例が盛り込まれておりますけ…
お答え申し上げます。
ＪＡバンクグループにおけます優先出資につきましては、都道府県に対して実施をした調査によりますと、件数で三件、それから、残高で総額七十五・五億円の優先出資が発行されているということでございます。
このような優先出資がありますが、重立って申し上げますと、自己資本の充実のため、会員でありますＪＡですとか組合員以外からの調達が必要となった場合に活用されていることが一般的であるというふうに承知をしてございます。
お答えありがとうございます。
ＪＡバンクグループにおいては、今の優先出資というものが、そのために使ったというわけではないと思うんですけれども、総額百兆円近い資金プールを有しておりますけれども、農業関連の投資案件というのはその中でも限定的で、地方農協への運用益の還元を目的として外国債を多量に保有した結果、令和六年度決算におきまして一・八兆円の損切りが発生したというふうな経緯がございました。
外国債ですけれども、国債というものは、満期まで保有していれば、たとえ低金利であったとしても基本的にはプラスになっていくというふうな資産だというふうに一般には考えられますが、どのような経緯で損切りをせざるを得なくなったのかという点について教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 農林中金でございますが、今の赤字の経緯でございます。 安定した利息配当が見込め、かつ将来収入が予測しやすい、そうした理由から、高格付の長期米国債等の債券を中心に運用を実施してきたということでございます。 債券につきましては、その目的が違いまして、一つは売買目的、二つ、満期保有目的、それから、そのどちらでもないその他有価証券ということで分類されますが、農林中金はその他有価証券の債券を保有してございます。 令和四年以降の欧米諸国の複数回の利上げによりまして、端的に申し上げますと、短期の調達金利が長期の運用利回りを上回る逆ざやの環…
ありがとうございます。 こうした、米国債を買うために短期で調達した資金の調達コストが長期債の利回りを上回ってしまうというふうな状況があったというふうに理解していますが、政府から見れば、それが協同組織系の金融機関であったとしても、民間の金融機関の一つとして、ほかの金融機関と平等な会計基準、これを適用しなければならないということは理解できるんですけれども、そもそも、例えば農協というものは、組合員である農家の皆さんの出資によって、それを支える経済事業というものをやっていますが、農家の皆さんの実際の農業活動を支える経済事業単独ではどうしても赤字になってしまう、…
手短にお答え申し上げます。 農協に適用される会計基準ということでございますが、法令に基づき、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものというふうに定められております。そういう意味では、金融商品に関する会計基準というものがございまして、農協が保有しているその他有価証券につきましても、この基準に基づいて時価評価を行うということでございます。 農林水産省といたしましては、まさに貯金者保護が大事だというふうに考えておりまして、そういう意味ではほかの協同組織金融機関と同様の基準ということで、今申し上げました、その他有価証券はまさに現行の基準ということであり…