考え方としまして、国や公的機関が発注いたします官公需につきましては、物価スライドとまではいきませんけれども、物価、人件費等の上昇を考慮してということを予算面で骨太の方針にも入れているという、私どもは責任ある積極財政の内閣でございますから、まさに制度ができた経緯ですとか、元々の、先ほど申し上げましたように、控除額が別途あった部分の適用のための所得要件に替えたとか、いろいろな整理の仕方がございますので、また、全体となりますと、その所要額というのもかなりなものになりますので、いろいろとバランスを取りながらですが、御指摘の趣旨は一つの考え方としてはありますので、引き続き御検討させていただきたいと思います。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 204 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 289 発言）
前後のやりとり
ある意味、そうすると、ここは二年間の時限的な措置が、法律の期限が組み込まれていることによって自動的に見直さざるを得ないというところになると思いますが。
もう一つ、令和六年改正で、一人親控除の所得制限、当初、目標一千万とされたところを、現在五百万となっております。こちらも、物価上昇に合わせて、一人親控除の所得制限、ここも一定年限ごとに自動的に見直していくということはできないんでしょうか。財務大臣、お願いします。
202
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一人親控除につきましては、令和二年度の税制改正において、寡婦控除の仕組みを見直すということによって創設されたという経緯がございます。その際、一人親控除の所得要件につきましては、寡婦控除の、子を扶養する寡婦に係る三十五万円の控除額が適用されるための所得要件を引き継ぐという形で、合計所得金額五百万円として設定されたところでございます。 その在り方につきましては、一人親への支援策のほかにも予算面でいろいろございまして、この辺のバランス等も踏まえる必要がございますので、今のところは対象になっていないわけでございますが、現状では、引き続き検討というような扱いにな…
ありがとうございます。 今御説明もありましたが、いわゆる今般改正になった百三万の壁というものについても、これが長らくずっと百三万という壁の設定のまま放置されてしまった背景には、そこに物価とか新最低賃金の水準に合わせて自動的に見直しをやっていくという仕組みが組み込まれていなかったがために、ずっと長年放置されてしまったというふうな側面もあるんじゃないかというふうに考えています。 したがいまして、類似した、所得制限とかあるいは控除、給付額の設定というものがいろいろな法律の中に多数ございますので、一気に全部をやることはもちろんできませんけれども、今後、各種の…
- （上の発言）
204
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）考え方としまして、国や公的機関が発注いたします官公需につきましては、物価スライドとまではいきませんけれども、物価、人件費等の上昇を考慮してということを予算面で骨太の方針にも入れているという、私どもは責任ある積極財政の内閣でございますから、まさに制度ができた経緯ですとか、元々の、先ほど申し上げましたように、控除額が別途あった部分の適用のための所得要件に替えたとか、いろいろな整理の仕方がございますので、また、全体となりますと、その所要額というのもかなりなものになりますので、いろいろとバランスを取りながらですが、御指摘の趣旨は一つの考え方としてはありますので、引き続き御検討させていただきたいと思います。
ありがとうございます。 いろいろなところにそうしたいわゆる壁というものがございますので、今後の制度のつくり方、是非検討していただければと思います。 次に、住宅ローン控除について伺います。 住宅ローンの控除につきまして、現在、地方で空き家とか古い建物がどんどん増加していますが、こうした古い建物の中には、まだまだちょっと手を入れれば使えるといったものもございまして、空き家とか古い建物をリノベーションして住居にしようというふうな例も増えています。 こうしたことは空き家対策とか地域活性化策としても制度面で後押しできることが望ましいかと思うんですけれども、…
お答えします。 住宅ローン控除につきまして、現行の住宅ローン控除につきましては、その対象を一定の耐震基準を満たしたものに限った上で、認定住宅などの一定の省エネ制度を満たした住宅に対して借入限度額や控除期間を優遇する措置を講じております。 その上で、納税者による住宅取得前に耐震、省エネなどのリフォームが行われ要件を満たしている住宅については本措置の対象となりますが、納税者である住宅購入者自身が要件を満たしていない住宅を取得した後に要件を満たすよう関連のリフォームを行ったとしても、本措置の対象とは原則としてなりません。 このように、住宅ローン控除は一定…
ありがとうございます。
そうすると、基本的には、後からリノベーションしても適用にはならないという理解かと思いますが、リフォーム税制というところの仕組みとか限度額等について教えていただけますでしょうか。