青木孝徳財務省主税局長

2026年3月10日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 173 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 289 発言)

国税である自動車重量税に係る部分について、八年度与党税制改正大綱について申し上げます。

同大綱におきましては、利用段階における異なる動力源間の税負担の公平性を早期に実現する観点から、技術面及び執行面においてより公平な課税、徴収が実現するまでの間、道路への負担等が重量に応じて大きくなることや自動車関係諸税全体の整合性も考慮し、二輪の小型自動車を除く自家用の乗用自動車のうち電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車について、車両重量に応じて一定の負担を求めることとされております。

具体的には、納税、徴収事務の簡素化のため、現行の自動車重量税の特例加算分として車検時に徴収することとし、令和九年度税制改正において法制化することとされております。

具体的な税率につきましては、重量と道路損傷との相関の度合いを踏まえまして、平均的な重量を超える電気自動車等には応分の負担を求めつつ、他方、平均的な重量を下回る電気自動車等については、普及との両立や、軽量化に向けた技術開発、自動車ユーザーによる選択を後押しする観点から、過度な負担とならないよう配慮することとされております。

政府としては、与党における御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。

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