地方税であります自動車税につきましてお答え申し上げます。
令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車業界の御主張等も踏まえ、今後の自動車税、軽自動車税の在り方として、自動車の重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとしております。
委員御指摘の電気自動車につきましては、総排気量の値を有しないことから、大衆車、高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率の年二万五千円とされておるところでございまして、ガソリン車等が総排気量に応じて税率が決定されるのに対し、税負担の公平性の観点から課題があると、地方団体や総務大臣の諮問機関である地方財政審議会等から指摘されてきたところであります。
そのため、同大綱におきましては、電気自動車について、令和十年度から車両重量に応じた課税方式を導入することとしており、その平均的な税率の水準につきましては、電気自動車は相対的に重量が重く道路損傷性が高い一方で、脱炭素化に向けた取組に積極的に貢献する観点からは更なる普及が求められていること等を踏まえて、ガソリン車等における現行の平均税率と同水準とすることを基本として、令和九年度税制改正で結論を得るとされておるところでございます。
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田中健(国民)
是非、少子化対策としても、しかも今までの、平成二十二年と大きく変わっております、更に少子化も進んでおりますので、また検討していただければと思っています。期待をしております。
最後、聞きたいと思います。自動車重量税のエコカー減税についてです。
今回の改正には賛成という立場でありますが、その前提として、今回の書きぶりが、二〇三五年までに新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％にすることを目指す政府目標等を踏まえ、今回のエコカー減税をしていくとありますが、この進捗状況はいかがでしょうか。世界の市場はすごく変わっておりまして、アメリカ、ヨーロッパ、今までＥＶ一…
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170畑畑田浩之経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、進捗についてでございますけれども、二〇二一年六月に策定されました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これにおいて、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％、これを目指すことにしておりますけれども、ここで、電動車には、ＥＶ、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、それからＦＣＶを含んでおりまして、乗用車の新車販売に占めるこれら電動車の比率は、二〇二〇年に三六％であったものが、二〇二五年には五三％ということになっております。これが進捗でございます。
また、方針についてでございますけれども、欧米においてＥ…
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171田中健(国民)
ありがとうございました。
まさにこれまで、ＥＶ一辺倒ではなくて、今御説明があったハイブリッドやプラグインハイブリッド、いろいろなマルチによって多様な電気自動車を造ってきたというのが今大きく世界で評価をされ、また市場を押さえているということもお聞きをしていますので、是非、まだ五三％ということでありまして、二〇三五年まで時間があるとはいえ、一〇〇％に持っていくのはなかなか難しいかと思いますので、経産省の後押し、またしっかりとお願いをしたいと思っています。
一方、税制においては、ＥＶについての現行の自動車税、重量税の在り方の見直しの議論が進んでいるとも聞い…
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- （上の発言）
172福福田毅総務省大臣官房審議官
地方税であります自動車税につきましてお答え申し上げます。
令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車業界の御主張等も踏まえ、今後の自動車税、軽自動車税の在り方として、自動車の重量及び環境性能に応じた税負担の仕組み等について検討し、令和九年度税制改正において結論を得ることとしております。
委員御指摘の電気自動車につきましては、総排気量の値を有しないことから、大衆車、高級車を問わず、自動車税は一律で最低税率の年二万五千円とされておるところでございまして、ガソリン車等が総排気量に応じて税率が決定されるのに対し、税負担の公平性の観点から課題があると、地方団体や総務大臣の諮問機関である地方財政審議会等から指摘されてきたところであります。
そのため、同大綱におきましては、電気自動車について、令和十年度から車両重量に応じた課税方式を導入することとしており、その平均的な税率の水準につきましては、電気自動車は相対的に重量が重く道路損傷性が高い一方で、脱炭素化に向けた取組に積極的に貢献する観点からは更なる普及が求められていること等を踏まえて、ガソリン車等における現行の平均税率と同水準とすることを基本として、令和九年度税制改正で結論を得るとされておるところでございます。
173青青木孝徳財務省主税局長
国税である自動車重量税に係る部分について、八年度与党税制改正大綱について申し上げます。
同大綱におきましては、利用段階における異なる動力源間の税負担の公平性を早期に実現する観点から、技術面及び執行面においてより公平な課税、徴収が実現するまでの間、道路への負担等が重量に応じて大きくなることや自動車関係諸税全体の整合性も考慮し、二輪の小型自動車を除く自家用の乗用自動車のうち電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車について、車両重量に応じて一定の負担を求めることとされております。
具体的には、納税、徴収事務の簡素化のため、現行の自動車重量税の特例加算分と…
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174田中健(国民)
ありがとうございます。
今、与党で議論されているということでありますが、どうしても、ＥＶを一〇〇％進めていく、増やしていくのにＥＶに課税かというような話が出ていたので、是非聞かせていただきました。
事前にお聞きをしますと、公平性や、また、ＥＶは物すごく重いということで道にも大変に影響を与えるということでありますから、大変合理的でもあると思っていますので、来年度以降のということですので、是非、丁寧な説明とともに、自動車関係諸税の在り方というものをしっかり議論していきたいと思っています。
最後に、大臣にですけれども、燃料税の減収を補うために、何度も出て…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この問題については、昨年もお答えをいたしましたが、政府としては具体的に検討をしておりませんので。大丈夫です。
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