大臣のおっしゃったとおりで、やはり経緯があったわけです、五年間授権にした。政治的な駆け引きはやはりやめるべきだという点、さっき引用していただいた、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないんだ、毎回毎回すぐに成立できない、これは当時の野田総理の発言でした。当時の民主党の賛成討論でも、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることはもうやめなければ、あるいは、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないと。本当に政治的な駆け引きに使われることがあってはならないというところから五年間にした。
だから、そこは私、今回議法がもし成立するのであれば、附帯決議にはしっかり書き込むべきだと思っておりますし、与野党合意を、そこのところで改めてもう一回、合意文書を作ってもいいと思っております。そもそも、この五年間の授権が始まったときも、三党合意から始まっていますので。
ただ、るる申し上げているとおり、そのリスクよりも今々の大きなリスクは、私は、日本経済に対するマーケットの見方、こっちの方が大きなリスクだと思っております。今また円安に振れてきておりますし、昨日、一時百五十八円まで下がりました。株価も、昨日は過去三番目の下げ幅となりました。今、やはりマーケットリスクというのは、本当にしっかり我々は向き合っていかないと大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。
ちょっとだけ、ちょっと異なる観点から質問なんですが、予算は衆議院の優越です。つまり、これは憲法に定められているとおりでして、参議院で否決されたり、参議院で結論が出なかったとしても、結局は衆議院の議決が優先されるということになります。ただ、思いますのは、参議院の任期というのは六年間、つまり、より中長期な視点で物事を判断していくのが参議院の特徴だと思いますが、この財政の議論、衆議院で私たちがしっかり議論するのも大事ですし、やはり参議院の観点でも議論してもらうのが私は大事だと思っておりまして、そういう意味では、この特例公債法というのは、衆議院の優越は、法案ですのでありませんので、参議院の判断も重視されるということが私は重要だと思っていますが、そこはいかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているからそこにあるのでありまして。
ただ、今回、やはり、この状況におきまして、さらに、租特の見直しや補助金について意義があるということは、よりめり張りによって集中化するということでないと、とても財政における持続可能性という意味からはもたないだろうし、信認を得る…
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伊佐進一(中道)
大臣もおっしゃっていただいたとおり、本当にこれは難しい作業だと思います。だから、やはり、難しいがゆえに、マーケットがこの五条を見て、これで安心だとなると私は思えなくて。やはり一番はっきりしたメッセージは、財政規律に対する日本としてのメッセージというのは、公債発行については毎年ちゃんと国会で審議するんだというのが、私は一番はっきりしたメッセージじゃないかというふうに思っております。
では、逆に、政府の意見として、複数年度授権をやめて毎年やります、審議しますとなったデメリット、これも当然あると思います、そこについても大臣の方から是非答弁いただければと思いま…
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19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却というのを財政健全化目標にして掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却すべく取り組んできたことを踏まえて、毎年、新規立法を行ってきたところでございます。
しかし、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となってきた中で、法案が成立しないということになりますと、執行抑制まで至ってしまい、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった、この経緯がございます。そこで、平成二十四年度に、議員修正によって、特例公債の発行期間において、政府として財政健…
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- （上の発言）
20伊佐進一(中道)
大臣のおっしゃったとおりで、やはり経緯があったわけです、五年間授権にした。政治的な駆け引きはやはりやめるべきだという点、さっき引用していただいた、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないんだ、毎回毎回すぐに成立できない、これは当時の野田総理の発言でした。当時の民主党の賛成討論でも、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることはもうやめなければ、あるいは、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないと。本当に政治的な駆け引きに使われることがあってはならないというところから五年間にした。
だから、そこは私、今回議法がもし成立するのであれば、附帯決議にはしっかり書き込むべきだと思っておりますし、与野党合意を、そこのところで改めてもう一回、合意文書を作ってもいいと思っております。そもそも、この五年間の授権が始まったときも、三党合意から始まっていますので。
ただ、るる申し上げているとおり、そのリスクよりも今々の大きなリスクは、私は、日本経済に対するマーケットの見方、こっちの方が大きなリスクだと思っております。今また円安に振れてきておりますし、昨日、一時百五十八円まで下がりました。株価も、昨日は過去三番目の下げ幅となりました。今、やはりマーケットリスクというのは、本当にしっかり我々は向き合っていかないと大変なことになるんじゃないかというふうに思っております。
ちょっとだけ、ちょっと異なる観点から質問なんですが、予算は衆議院の優越です。つまり、これは憲法に定められているとおりでして、参議院で否決されたり、参議院で結論が出なかったとしても、結局は衆議院の議決が優先されるということになります。ただ、思いますのは、参議院の任期というのは六年間、つまり、より中長期な視点で物事を判断していくのが参議院の特徴だと思いますが、この財政の議論、衆議院で私たちがしっかり議論するのも大事ですし、やはり参議院の観点でも議論してもらうのが私は大事だと思っておりまして、そういう意味では、この特例公債法というのは、衆議院の優越は、法案ですのでありませんので、参議院の判断も重視されるということが私は重要だと思っていますが、そこはいかがでしょうか。
21片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この特例公債法は法律でございまして、予算とは成立の要件が制度的に異なるということでございます。
中長期的な視点からの財政についての御議論は、特例公債法の審議に限らず、まさに政府の中長期的な財政運営の方針に基づいて編成されております予算の方の審議においても、既に衆参両院でいろいろな意見がというか、いろいろな議論がされているわけで、予算審議は今、衆ですけれども、いろいろな議論がされているということで、また、これからもいろいろな議論をしていただけるものと考えております。また、法案そのものではなくても、特例公債法におきまし…
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22伊佐進一(中道)
もちろん、おっしゃるとおり、いろいろなところで財政の議論はできるわけです。いろいろなところでできるんですが、やはりこの特例公債法というのは、まさしくそのものの議論だと思っております。そういう意味では、衆参でしっかりした議論があってもいいんじゃないかというふうに思っております。
ちょっと、政府参考人で結構ですので、五年間の延長ですけれども、何で五年間なんでしょうか。
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23中中山光輝財務省主計局次長
お答えいたします。
授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度におきまして、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時におきましても、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年間ずつ延長してきたところでございます。
今回につきましても、第四条に基づき、複数年度授権の前提として経済・財政一体改革を推進することとしている中で、閣議決定された骨太の方針に明記されている現行の経済・財政新生計画では、令和十二年度までの期間を通じて、債務残…
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