今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているからそこにあるのでありまして。
ただ、今回、やはり、この状況におきまして、さらに、租特の見直しや補助金について意義があるということは、よりめり張りによって集中化するということでないと、とても財政における持続可能性という意味からはもたないだろうし、信認を得るという意味でもそうだし、高市政権が抱えている様々な政策目的との関連であってもこのようにしていくべきであるということでございまして、重要かつ大規模な施策を実施したいということになっては、今までも常に安定財源を何らかの形で確保してまいりましたので、まあ非常に小さいものは別ですけれども、重要かつ大規模なものについては、その原則を崩してしまったらやはり財政の持続可能性というのは疑われてしまうと思うんですよ。
だから、そこを押さえながら、今回、見直しを始めとした行財政改革をより以上、歳入歳出全般について行って、必要な財源の確保に取り組んでいくという形で全体の戦略を立てていくということでないといけないというふうに考えて、このように申し上げているところでございます。
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伊佐進一(中道)
歳出改革というのが常に財源で当てにされるわけです。もちろん、歳出については常に、不断に改革していくということが重要だというのはそのとおりなんですが、ただ、ずっと本当に出続けるのかという心配がある。
今回、第五条の中で、社会保障を削ると書いてあるわけですよね、社会保障改革をすると。でも、元々、社会保障自体は、そもそも、自然増に対して歳出改革努力で伸ばして、いつも高齢化の伸びに抑えているわけですよ。もう既に歳出改革努力はやっているわけですよね。そこを更に、今回ここの第五条で書き込んで、上乗せでいけるのかどうか。
もっと具体的に言いますと、今回の行財政改革…
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15青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
いわゆる教育の無償化、ガソリン、軽油の当分の間税率廃止に係る安定財源の確保につきましては、八年度税制改正において、租特等の見直しによりまして、国、地方合わせまして、平年度ベースで一・二兆円の財源を確保しております。
その主な内容といたしましては、まず、賃上げ促進税制の見直しに係る増収見込額として、地方法人税などの税収を含めまして、平年度で七千七百八十億円、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しに係る増収見込額として、現行制度の税収一千百三十億円を含めまして、平年度ベースで計四千億円を見込んでおります。
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16伊佐進一(中道)
局長おっしゃったとおりで、賃上げ促進税制、この税額控除の二つ目のところですね、九千五百六十億円ありますが、ここからもう既に八千億円出したわけですよね、今回。この数字そのまま比較はできないんですけれども、大体の規模感で申し上げると、八千億円出した。あとは、ここの法人税以外から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化、要は、かなり高額所得に対しての、方々の財政負担で四千億円ということですが。
この表、一枚目を見ていただいたら分かるとおり、さっき申し上げたように、一番上の四・七兆円は、多分手を出せないんですよ、中小企業のためのお金ですので。今が中小企業が一…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お答えいたしましたが、確かに、政策効果の低い租特や補助金についての不断の見直しというのをやってまいりまして、委員もお詳しいことですけれども、それが非常に一つ一つ難しいということはかねてから申し上げております。というのは、今現在生きている租特及び補助金というのは、国会での議論を経てそれが認められているからそこにあるのでありまして。
ただ、今回、やはり、この状況におきまして、さらに、租特の見直しや補助金について意義があるということは、よりめり張りによって集中化するということでないと、とても財政における持続可能性という意味からはもたないだろうし、信認を得るという意味でもそうだし、高市政権が抱えている様々な政策目的との関連であってもこのようにしていくべきであるということでございまして、重要かつ大規模な施策を実施したいということになっては、今までも常に安定財源を何らかの形で確保してまいりましたので、まあ非常に小さいものは別ですけれども、重要かつ大規模なものについては、その原則を崩してしまったらやはり財政の持続可能性というのは疑われてしまうと思うんですよ。
だから、そこを押さえながら、今回、見直しを始めとした行財政改革をより以上、歳入歳出全般について行って、必要な財源の確保に取り組んでいくという形で全体の戦略を立てていくということでないといけないというふうに考えて、このように申し上げているところでございます。
18伊佐進一(中道)
大臣もおっしゃっていただいたとおり、本当にこれは難しい作業だと思います。だから、やはり、難しいがゆえに、マーケットがこの五条を見て、これで安心だとなると私は思えなくて。やはり一番はっきりしたメッセージは、財政規律に対する日本としてのメッセージというのは、公債発行については毎年ちゃんと国会で審議するんだというのが、私は一番はっきりしたメッセージじゃないかというふうに思っております。
では、逆に、政府の意見として、複数年度授権をやめて毎年やります、審議しますとなったデメリット、これも当然あると思います、そこについても大臣の方から是非答弁いただければと思いま…
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19片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
特例公債法につきましては、継続的な発行を開始した当時、特例公債脱却というのを財政健全化目標にして掲げ、できる限り早期に特例公債から脱却すべく取り組んできたことを踏まえて、毎年、新規立法を行ってきたところでございます。
しかし、その後、財政構造が大きく変化いたしまして、特例公債の発行額が単年度の取組では解消が困難な水準となってきた中で、法案が成立しないということになりますと、執行抑制まで至ってしまい、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった、この経緯がございます。そこで、平成二十四年度に、議員修正によって、特例公債の発行期間において、政府として財政健…
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20伊佐進一(中道)
大臣のおっしゃったとおりで、やはり経緯があったわけです、五年間授権にした。政治的な駆け引きはやはりやめるべきだという点、さっき引用していただいた、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないんだ、毎回毎回すぐに成立できない、これは当時の野田総理の発言でした。当時の民主党の賛成討論でも、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることはもうやめなければ、あるいは、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないと。本当に政治的な駆け引きに使われることがあってはならないというところから五年間にした。
だから、そこは私、今回議法がもし成立するのであれば、附帯決議…
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