高市内閣では、市場動向や経済動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針を取っております。
このＰＢの黒字化目標についてでございますが、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのを、数年単位でバランスを確認する方向に見直したいなどといった取組をおっしゃっておりまして、一年一年でプライマリーバランスが幾らかというところに拘泥するのは、これはやらないということでございます。
他方、今回の当初予算におきまして、あのプライマリーバランスが一般会計において達成してしまったと。これは、私もＧ７の蔵相会談なんかで言いますと、そうなんだという話と、それから、世界経済フォーラム、ダボスでも、財政収支差が今、この年度において、何とＧ７国の中で日本が一番いいということを言えたものですから、一時ちょっと、ダボスの世界経済フォーラム前後において我々の政策が誤解されまして、大変、売り浴びせじゃないですけれども、その危険があったときがあったんですが、これはもう全くそうなんだと、数字はうそをつかないのでね、非常に効果がありまして、そこは収まったということもあるので、プライマリーバランスも役に立つことも当然あるんですけれども。
今言ったようなことが総理の今までのお述べになった方針でございますので、今後とも、やはり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ路線を中心にしながら、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて鋭意検討を進めている、そういうことでございます。
また、御指摘の非社保ですね、骨太の方針二〇二五において、骨太の方針二〇二四で示された歳出改革努力は継続することになると思いますが、経済や物価動向等を踏まえ、各年度の予算の編成において適切に反映するとされておりまして、若干修正というか、大分変わってきたところがあるんですが、これを踏まえて編成した、今、国会にお出ししている令和八年度予算案におきましては、非社保費は、経済、物価動向等を適切に反映するとともに、複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組などを通じて、対前年度当初予算比で一兆三千億円、一・三兆円程度増額したということでございます。
令和九年度予算に向けては、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するなど、概算要求の段階から政府の予算のつくり方を改めていく方針でございまして、この目標と同様に、骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
167牧牧野俊一(参政)
こんにちは。参政党の比例九州ブロックからこの度初当選させていただきまして、今日が初めての質問の機会ということで、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私たち参政党は、国民負担率というものを、現在、税と社会保険料を合わせた負担率の合計が約四六％ということでかなり重たい負担になっているというところを、どうにかして三五％程度、日本の経済がまだ元気だった昭和の終わり頃、およそ三五％でありましたので、それぐらいを目指して上限を設定できないかということを訴えております。
その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が党にも積極財政の議員連盟というのがありまして、この資金過不足の表はよく拝見しておりますし、私自身も、これが、やはり非金融法人企業においてこれだけため込んでいるということは、様々な要因、中でも、金融破綻以降、ある程度ずっとですわね、ということに非常に関係があるということの説明で使わせていただいたりするんですが、一般論として、民間部門の資金需要が弱くなる景気後退局面等において政府が必要な財政支出を行って経済を支えるということは、おっしゃるように重要でありますし、そのようなことをやろうとしてきたわけではあります。
他方、高市政権では、責任ある積極財政の考…
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169牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。
そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、…
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- （上の発言）
170片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、市場動向や経済動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針を取っております。
このＰＢの黒字化目標についてでございますが、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのを、数年単位でバランスを確認する方向に見直したいなどといった取組をおっしゃっておりまして、一年一年でプライマリーバランスが幾らかというところに拘泥するのは、これはやらないということでございます。
他方、今回の当初予算におきまして、あのプライマリーバランスが一般会計において達成してしまったと。これは、私もＧ７の蔵相会談なんかで言いますと、そうなんだという話と、それから、世界経済フォーラム、ダボスでも、財政収支差が今、この年度において、何とＧ７国の中で日本が一番いいということを言えたものですから、一時ちょっと、ダボスの世界経済フォーラム前後において我々の政策が誤解されまして、大変、売り浴びせじゃないですけれども、その危険があったときがあったんですが、これはもう全くそうなんだと、数字はうそをつかないのでね、非常に効果がありまして、そこは収まったということもあるので、プライマリーバランスも役に立つことも当然あるんですけれども。
今言ったようなことが総理の今までのお述べになった方針でございますので、今後とも、やはり、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ路線を中心にしながら、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向けて鋭意検討を進めている、そういうことでございます。
また、御指摘の非社保ですね、骨太の方針二〇二五において、骨太の方針二〇二四で示された歳出改革努力は継続することになると思いますが、経済や物価動向等を踏まえ、各年度の予算の編成において適切に反映するとされておりまして、若干修正というか、大分変わってきたところがあるんですが、これを踏まえて編成した、今、国会にお出ししている令和八年度予算案におきましては、非社保費は、経済、物価動向等を適切に反映するとともに、複数年度の取組、歳出構造の平時化に向けた取組などを通じて、対前年度当初予算比で一兆三千億円、一・三兆円程度増額したということでございます。
令和九年度予算に向けては、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するなど、概算要求の段階から政府の予算のつくり方を改めていく方針でございまして、この目標と同様に、骨太の方針の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
171牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただきましたプライマリーバランス黒字化、市場からの信認ということを財務省の方々はいつもおっしゃいますけれども、我々も決して野方図に幾らでも増やせばいいと言っているわけではございませんで、やはり、先ほど水槽のパネルで示しましたとおり、信用創造、信用貨幣論というものに基づく、実際のオペレーションがそうなっているとしても、市場の参加者の多くが商品貨幣論を中心として、政府が国債を発行すると民間のマネーストックからお金を持っていっているんだというふうな、ある種勘違いではあるんですけれども、そういった考えをしている方が世界中…
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172片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政法四条につきましてはそういった御意見も多々伺うんですが、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を取っている条文でございまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じている条文でございます。
一方、実際には歳出が税収を大きく上回る財政状況の中で特例公債の発行が続いているわけですけれども、特例公債法については、あくまで財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間における財政の持続性確保に向けた取組について国会で議論し、議決をいただいた上で財政運営を進めるということ…
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173牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
これはちょっと通告にはございませんが、日本政府は国債の償還期限についていわゆる六十年償還ルールというものをしいているというふうに認識しています。諸外国では、こういったルール、何十年というルールの設定はないというふうに認識していますが、この六十年償還ルールというものがあることによって、毎年の予算の中に国債費というものが必ず一定入ってこざるを得ない、そして、それを踏まえた上での歳出費の計算になってしまうというところがございますが、この六十年償還ルールというものについても柔軟に見直しをしていっていいんじゃないかなというふうに考えますが…
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