ありがとうございます。
確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。
そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、これは二〇二六ですね、これからつくっていく骨太二〇二六というところからいわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものを削除したり、あるいは、骨太の方針二〇一五年から附則として引き継がれてきた、社会保障費以外の予算増額幅を三年間で一千億円以内に抑えるというふうなシーリング規定もあったというふうに認識していますが、こういったものを今度の骨太二〇二六において削除するつもりがあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
骨太二〇一五年の本文の中には、社会保障関係費の伸びは過去三年で一・五兆円、そして、別ページの附則五十八番というところに、一般歳出総額の伸びが過去三年で一・六兆円というふうに書いてあって、いずれも、この水準を二〇一八年までの三年間、同程度の増額に抑えるというふうに目標が記載されております。
したがって、この二か所を総合して考えますと、社会保障関係費以外の伸びは、三年間で一・六兆円引く一・五兆円の差額〇・一兆円、一千億円ですね。これを三年で割ると、年間三百三十三億円しか社会保障関係費以外の予算を増やすことができないというふうなシーリングキャップがはめられているというふうな状態となって、これが骨太二〇一六年以降ずっと、前年に閣議決定した骨太の方針に基づきという文言によって、少なくとも骨太二〇二一年までは引き継がれていたものというふうに認識しております。
骨太二〇二二年においても同様の表現を引き継いではおりましたが、ここで初めて、ただし、重要な政策の幅を狭めるものであってはならないという文言がつけ足されました。しかし、その後も、前年度の骨太方針の枠組みの中でといったふうな表記が残存しておりまして、このシーリング規定について、いまいち、今どうなったのか、やや曖昧な状態のままでずっと何となく引き継がれているのかなというふうに認識しております。
高市総理は、給付つきの税額控除というものを改革の本丸だというふうにおっしゃっていましたけれども、このプライマリーバランス目標撤廃とシーリング規定の削除ができなければ、幾ら減税や積極財政というものをやろうとしても、従来どおり、どこかを削ってどこかを増やすということに終始することになってしまいます。そして、事実上、目標が骨抜きにされてしまうことになりかねませんので、この観点から、これから策定する骨太二〇二六こそ、本当の意味での改革の本丸ではないかというふうに考えております。
高市総理も二年がかりの大改革になるというふうにおっしゃっていましたが、そういうふうにおっしゃっていたというからには、当然、この二〇二六年の骨太においては、PB黒字化目標、そしてシーリング規定の削除に手をつけるつもりなのかなというふうに解釈しておりますが、そこについての財務大臣の認識はいかがでしょうか。
166
武村展英(自民)
次に、牧野俊一君。
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167牧牧野俊一(参政)
こんにちは。参政党の比例九州ブロックからこの度初当選させていただきまして、今日が初めての質問の機会ということで、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私たち参政党は、国民負担率というものを、現在、税と社会保険料を合わせた負担率の合計が約四六%ということでかなり重たい負担になっているというところを、どうにかして三五%程度、日本の経済がまだ元気だった昭和の終わり頃、およそ三五%でありましたので、それぐらいを目指して上限を設定できないかということを訴えております。
その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務…
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168
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
我が党にも積極財政の議員連盟というのがありまして、この資金過不足の表はよく拝見しておりますし、私自身も、これが、やはり非金融法人企業においてこれだけため込んでいるということは、様々な要因、中でも、金融破綻以降、ある程度ずっとですわね、ということに非常に関係があるということの説明で使わせていただいたりするんですが、一般論として、民間部門の資金需要が弱くなる景気後退局面等において政府が必要な財政支出を行って経済を支えるということは、おっしゃるように重要でありますし、そのようなことをやろうとしてきたわけではあります。
他方、高市政権では、責任ある積極財政の考…
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- (上の発言)
169牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。
そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、これは二〇二六ですね、これからつくっていく骨太二〇二六というところからいわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものを削除したり、あるいは、骨太の方針二〇一五年から附則として引き継がれてきた、社会保障費以外の予算増額幅を三年間で一千億円以内に抑えるというふうなシーリング規定もあったというふうに認識していますが、こういったものを今度の骨太二〇二六において削除するつもりがあるのかどうかということについて伺いたいと思います。
骨太二〇一五年の本文の中には、社会保障関係費の伸びは過去三年で一・五兆円、そして、別ページの附則五十八番というところに、一般歳出総額の伸びが過去三年で一・六兆円というふうに書いてあって、いずれも、この水準を二〇一八年までの三年間、同程度の増額に抑えるというふうに目標が記載されております。
したがって、この二か所を総合して考えますと、社会保障関係費以外の伸びは、三年間で一・六兆円引く一・五兆円の差額〇・一兆円、一千億円ですね。これを三年で割ると、年間三百三十三億円しか社会保障関係費以外の予算を増やすことができないというふうなシーリングキャップがはめられているというふうな状態となって、これが骨太二〇一六年以降ずっと、前年に閣議決定した骨太の方針に基づきという文言によって、少なくとも骨太二〇二一年までは引き継がれていたものというふうに認識しております。
骨太二〇二二年においても同様の表現を引き継いではおりましたが、ここで初めて、ただし、重要な政策の幅を狭めるものであってはならないという文言がつけ足されました。しかし、その後も、前年度の骨太方針の枠組みの中でといったふうな表記が残存しておりまして、このシーリング規定について、いまいち、今どうなったのか、やや曖昧な状態のままでずっと何となく引き継がれているのかなというふうに認識しております。
高市総理は、給付つきの税額控除というものを改革の本丸だというふうにおっしゃっていましたけれども、このプライマリーバランス目標撤廃とシーリング規定の削除ができなければ、幾ら減税や積極財政というものをやろうとしても、従来どおり、どこかを削ってどこかを増やすということに終始することになってしまいます。そして、事実上、目標が骨抜きにされてしまうことになりかねませんので、この観点から、これから策定する骨太二〇二六こそ、本当の意味での改革の本丸ではないかというふうに考えております。
高市総理も二年がかりの大改革になるというふうにおっしゃっていましたが、そういうふうにおっしゃっていたというからには、当然、この二〇二六年の骨太においては、PB黒字化目標、そしてシーリング規定の削除に手をつけるつもりなのかなというふうに解釈しておりますが、そこについての財務大臣の認識はいかがでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
高市内閣では、市場動向や経済動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針を取っております。
このPBの黒字化目標についてでございますが、高市総理は、単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのを、数年単位でバランスを確認する方向に見直したいなどといった取組をおっしゃっておりまして、一年一年でプライマリーバランスが幾らかというところに拘泥する…
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171牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
今おっしゃっていただきましたプライマリーバランス黒字化、市場からの信認ということを財務省の方々はいつもおっしゃいますけれども、我々も決して野方図に幾らでも増やせばいいと言っているわけではございませんで、やはり、先ほど水槽のパネルで示しましたとおり、信用創造、信用貨幣論というものに基づく、実際のオペレーションがそうなっているとしても、市場の参加者の多くが商品貨幣論を中心として、政府が国債を発行すると民間のマネーストックからお金を持っていっているんだというふうな、ある種勘違いではあるんですけれども、そういった考えをしている方が世界中…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
財政法四条につきましてはそういった御意見も多々伺うんですが、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を取っている条文でございまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じている条文でございます。
一方、実際には歳出が税収を大きく上回る財政状況の中で特例公債の発行が続いているわけですけれども、特例公債法については、あくまで財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間における財政の持続性確保に向けた取組について国会で議論し、議決をいただいた上で財政運営を進めるということ…
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