菅原茂宮城県気仙沼市長

2026年4月28日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 100 発言)

ありがとうございます。

例えば本市で言えば、現在部長になっている人たちは四十前後だったと思います、被災したときに。課長になっている人たちは三十代ということで、まだしばらく、すぐ同じことが起こっても同様以上の対応ができる体制には今はありますが、やがてそのことは難しくなってこようかなと思っています。

そういう意味で、冒頭お話をしましたけれども、やはり防災庁においては、防災大学校というものを、いわゆる学位を取るものでなくて結構ですので、研修の機関、それも一種類の研修だけではなくて様々な種類の研修、様々な期間、またレベルも含めていろいろなことをやっていただくことが必要だと思っています。

そのことによって、例えば、現在、私どもの職員の中で防災スペシャリストOJTを受けた者がおりますが、この人間が次のステップのところに今度行ってみよう、その人間が更にもっと難しいステップのところに、防災大学校で教えてもらうというようなことが積み重なっていけば、各市町の防災力が向上しますし、私たちが感じているのは、実際にその研修に出した人間の意思が大変強くなって、背筋が伸びて帰ってくる、ノウハウを俺持ってきたよ、こういうようなことが見えていますので、そのことが多層的に全国的に行われていくことが必要だというふうに思っています。

その上で、例えば本市であれば、消防の本部と一般の行政の本部の人事交流だとか、そういうものも意図的にやっていく必要があるのかなとも考えているところです。

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