黒田先生、御質問ありがとうございます。
被災者データベース、なかなか、今までの災害というのはおっしゃるとおりアナログでして、必ずしも避難所に行くことだけが恐らく正解じゃない人も避難所に何とかというのが多分市町村さんの、ある意味では、どんなに頑張っても人員等々の限界でもあったんだろうなと思います。そこで、抜本的に変え得るのがＤＸの世界で、被災者データベースなんというふうに申し上げました。
現状は、恐らく各市町村に被災者台帳という形で、一応、そういう様々な災害時のときは、いろいろな方、端的に言うと、個人情報の本人の同意がなくても救援とか援護のためだったら共有して使っていいよ、こういう制度は法的にはあるんですが、中身自体は実は自治の世界に任されている。なので、作っているところもあれば、準備もしていないところもあれば、実際起こってからエクセルでやっているとか、統一すらされていない。これが現状かと思います。
なので、それは、やはり国が一括して、少なくても規格は合わせるとか、できれば一体運用するとか、ちゃんと自治体の日々の、市町村の基幹システムの中に位置づけて触れる、こういう構造が非常に大事だろうと思います。それがちゃんとつながっていれば、もしそれで、こっちの人はこっちに来たよというのが分かれば、そちらでももしかしたらやはり支援体制をつくらなければいけないね、こういう話がやっとちゃんとできるということですので、こういったものを想定をして言っているということになります。
さらに、避難訓練等々の中で、やはりふだん使っていないものは使えないんですね、我々。だから、急に被災者台帳を作りなさいと言われるから、余計に使えないし、そんなものは誰も見ない。結局は罹災証明書の発行だけをしているのが現実のところかというふうに思います。どれだけ導入を進めていてもそうなっているということですので、平時、ある種フェーズフリーに使えるということが非常に大事だと思います。
例えば、一個が、まず避難訓練等々のふだんの防災の業務の中でちゃんと被災者台帳を使う。今は被災自治体しか作れないという規定になっているんですね、実は。だから、それで何とか裏を読んでも、訓練で使えるかなどうかな、こういう話にしかなっていないところが、ちゃんとできるんだと規定してあげること。
更に進めると、実は、そうやっていろいろな個人情報を共有して、いろいろな方のケアをしなきゃいけないシーンというのは、ほかのシーンでもあるはずなんです。例えば、先ほどの包括支援体制なんかの支援会議みたいなところは、あのおばあちゃん、ちょっと心配なんだけれどもどうなっていると、いろいろな情報を持ち寄るんですね。そういったところに例えばフェーズフリーに使っていくとか、やはりふだん使っているものを災害時も使うんだ、こういう形で進めていただくというのが非常に大事かなというふうに考えております。
以上になります。
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黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおりかなというふうに思いますので、我々も、もし防災庁が設置されるということになれば、そういったところもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
再度、菅原参考人にお聞かせいただきたいと思います。
自治体にとって、専門人材を確保していくというのが非常に難しいというふうに思っております。先ほどもお話があったかと思いますが、数年で人が替わってしまうというような、こっちは防災庁の話でもありますけれども、人材を確保、育成というところが難しいのかなというふうに思うんですけれども、それに対する考え方というのをお…
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40菅菅原茂宮城県気仙沼市長
ありがとうございます。
例えば本市で言えば、現在部長になっている人たちは四十前後だったと思います、被災したときに。課長になっている人たちは三十代ということで、まだしばらく、すぐ同じことが起こっても同様以上の対応ができる体制には今はありますが、やがてそのことは難しくなってこようかなと思っています。
そういう意味で、冒頭お話をしましたけれども、やはり防災庁においては、防災大学校というものを、いわゆる学位を取るものでなくて結構ですので、研修の機関、それも一種類の研修だけではなくて様々な種類の研修、様々な期間、またレベルも含めていろいろなことをやっていただく…
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41黒田征樹(維新)
ありがとうございました。
防災大学校というか、そういった養成機関というか、そういったのは僕も早急に設置していくべきだなというふうに思っていますので、その辺の後押しもしっかりさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、菅野参考人にお聞かせいただきたいと思います。
各地域では、防災訓練というものを自治会主体にされておりまして、そこでやはり課題になるのが参加者の数です。恐らく体育館で避難する方というのはその周辺住民の数％ぐらいしか来ていないという現状で、何か参加者を増やすすべがないかなといって地元の小学校区で考えたのが街角防災訓練ということで、…
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- （上の発言）
42菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
黒田先生、御質問ありがとうございます。
被災者データベース、なかなか、今までの災害というのはおっしゃるとおりアナログでして、必ずしも避難所に行くことだけが恐らく正解じゃない人も避難所に何とかというのが多分市町村さんの、ある意味では、どんなに頑張っても人員等々の限界でもあったんだろうなと思います。そこで、抜本的に変え得るのがＤＸの世界で、被災者データベースなんというふうに申し上げました。
現状は、恐らく各市町村に被災者台帳という形で、一応、そういう様々な災害時のときは、いろいろな方、端的に言うと、個人情報の本人の同意がなくても救援とか援護のためだったら共有して使っていいよ、こういう制度は法的にはあるんですが、中身自体は実は自治の世界に任されている。なので、作っているところもあれば、準備もしていないところもあれば、実際起こってからエクセルでやっているとか、統一すらされていない。これが現状かと思います。
なので、それは、やはり国が一括して、少なくても規格は合わせるとか、できれば一体運用するとか、ちゃんと自治体の日々の、市町村の基幹システムの中に位置づけて触れる、こういう構造が非常に大事だろうと思います。それがちゃんとつながっていれば、もしそれで、こっちの人はこっちに来たよというのが分かれば、そちらでももしかしたらやはり支援体制をつくらなければいけないね、こういう話がやっとちゃんとできるということですので、こういったものを想定をして言っているということになります。
さらに、避難訓練等々の中で、やはりふだん使っていないものは使えないんですね、我々。だから、急に被災者台帳を作りなさいと言われるから、余計に使えないし、そんなものは誰も見ない。結局は罹災証明書の発行だけをしているのが現実のところかというふうに思います。どれだけ導入を進めていてもそうなっているということですので、平時、ある種フェーズフリーに使えるということが非常に大事だと思います。
例えば、一個が、まず避難訓練等々のふだんの防災の業務の中でちゃんと被災者台帳を使う。今は被災自治体しか作れないという規定になっているんですね、実は。だから、それで何とか裏を読んでも、訓練で使えるかなどうかな、こういう話にしかなっていないところが、ちゃんとできるんだと規定してあげること。
更に進めると、実は、そうやっていろいろな個人情報を共有して、いろいろな方のケアをしなきゃいけないシーンというのは、ほかのシーンでもあるはずなんです。例えば、先ほどの包括支援体制なんかの支援会議みたいなところは、あのおばあちゃん、ちょっと心配なんだけれどもどうなっていると、いろいろな情報を持ち寄るんですね。そういったところに例えばフェーズフリーに使っていくとか、やはりふだん使っているものを災害時も使うんだ、こういう形で進めていただくというのが非常に大事かなというふうに考えております。
以上になります。
43黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
まさにおっしゃるとおりだなというふうに思うんですけれども、これは、被災者の方を要は行政側が勝手に把握をして、プッシュ型で何かをしていく、そういうイメージということでよろしいでしょうか。
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44菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
そのとおりかと思っております。
ただ、当然、個人情報の厳格な壁というか、やはり個人情報はちゃんと使わなければいけないということだと思いますので、やはりその使途というのは一定限定をされたもの。例えば、法的に問題がないというふうにされているのが先ほどの支援会議の場であるとか、あと、防災訓練なんかはもっと積極的に使ってちゃんと慣れておくということはすごく大事なことなのではないかなというふうに考えております。
以上になります。
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45黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
そこら辺、僕も、できることというのは努めていきたいなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、阪本参考人にお聞きしたいと思います。
いただいた資料で、なぜ災害関連死を減らせないのかというところの一番大きな理由の中に、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担というふうにあります。それ以下の部分は何とか防ぎようがあるというか、そういうものに見えるんですけれども、この一番上の理由については何をどうしたらいいのかなというところが全く分からなくて、その辺について、もしかするとこれは石井参…
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