横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対し、その状況に応じてお一人ずつ作成する個別避難計画は、平時からの災害への備えとして重要でございます。

これまで内閣府においては、委員御指摘の好事例の横展開等のほか、計画の作成手順などを示した指針や手引の周知、実際に計画作成経験のある市町村職員のまだ未対応のところに対する派遣などの取組を行ってきたところでございます。

このような取組により近年作成は着実に進んでいるところでございますけれども、御指摘があったように、令和七年四月時点における作成率は全国平均では一四%という状況でございます。更なる作成促進が必要であるというふうに考えてございます。

そこで、令和八年度からは、防災庁の設置を見据えて予算の増額を図りまして、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材などを活用できるよう、新たな支援を行うことも予定しているところでございます。防災庁が設置された暁には、人員を増やして防災の専門人材を確保、育成することとしてございます。

関係省庁、自治体などと連携を更に強化いたしまして、個別避難計画の更なる促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。

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