御答弁ありがとうございます。私は、地区防災計画がこれからの事前防災の要だと思っております。
ちょっと二問ほど飛ばさせていただいて、この地区防災計画に絡む質問に移らせていただきますが、災害時に高齢者や障害をお持ちの方など自力での避難が困難な避難行動要支援者の命を守るためには、一人一人に合わせた個別避難計画の策定が極めて重要です。
お手元の資料二を御覧ください。
これは、都道府県ごとの個別避難計画の作成状況を表したものです。災害対策基本法の改正により、市町村による個別避難計画の作成が努力義務とされましたが、全国の策定率は一四％にとどまっています。対象者が膨大である上、平時の業務に追われる自治体のマンパワーだけでは限界があり、策定が遅々として進まないのが現場の実態です。
一方で、計画の実効性を高めるヒントとなる事例もございます。
例えば、全国で唯一六〇％を超える作成率を誇る香川県においては、日頃からの地域コミュニティーの結びつきが強く、住民同士の顔の見える関係が構築されていることで、火災発生時などにも円滑な避難行動に結びついたとの報告がございます。これは、単に紙の計画を作成するだけでなく、平時からの地域における助け合いや福祉のネットワークを防災に直結させることがいかに有効かを示しております。
さらに、高松市では、避難支援者が災害時に安心して活動できるよう、市が避難支援者を対象とした保険に加入しておられます。これが市の個別避難計画作成を後押ししているとも推測されます。
政府も、令和八年度からは、計画作成が進んでいない自治体に対し、福祉の専門職を派遣する新たな支援策を講じると聞いておりますが、更なる加速が必要だと思います。
そこで、お伺いします。
新たに創設される防災庁は、自治体の大きな負担となっている個別避難計画の策定を飛躍的に促進するため、香川県のような地域コミュニティーの力を生かすモデルの横展開や、福祉専門職、専門ＮＰＯとの官民連携、さらには防災ＤＸの活用による業務効率化など、具体的にどのような実効性ある支援策を講じていくのでしょうか。逃げ遅れによる犠牲をなくすための力強い政府の御決意と今後のアプローチについてお聞かせください。
170
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
まず、西園委員が復興庁で知見班として御努力されたことは、本当に敬意を表したいと思います。
委員御指摘のとおり、復興庁がこの十四年、蓄積してきた経験とノウハウというのは非常に大きいものがあると思いますし、先ほどお答えをしたみたいに、その後、復興庁ができた後の幾つかの災害では、東日本大震災の経験を踏まえてワンストップ窓口という制度を、今の能登半島地震だったり、その前の熊本の地震だったり、そうしたときにそれを生かしてきたということがあります。ですので、防災庁の制度設計に当たっても、こうした知見を踏まえて防災庁の設計をしてきたところです。…
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西園勝秀(中道)
大臣、ありがとうございます。
私も役人でずっといた感覚からすると、例えば、私が復興庁で防災庁の職員と協力してくださいと言われると、協力はするけれども、多分責任がないんですよ。ですから、防災庁の職員には復興庁の経験を持っている方がそこでちゃんと責任を持って働いてもらいたいというのが私の願いなんです。
例えば、職員はそのまま復興庁でもいいと思うんです。ただ、いわゆる兼務をする、併任発令を出すとか、これで全然違うんです。結局、公務員ですので、与えられたミッションがそこに明確にあるとなれば、その組織でしっかり働くことができますので、組織自体の定員を動かさなく…
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172鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
政府の防災基本計画では、津波から避難を行うに当たっては、地震による道路の損傷や渋滞の発生などが考えられることから、徒歩を原則とする一方で、要配慮者の存在など、車両で避難せざるを得ない場合には、市町村において自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するよう求めているところでございます。
市町村の取組例としましては、避難行動を事前にシミュレーションした結果を踏まえ、地域住民で議論を行い、車での避難も一部可能となるよう移動手段を設定している事例などがあり、このような事例を他の自治体にも周知しているところでございます。
ま…
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- （上の発言）
173西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。私は、地区防災計画がこれからの事前防災の要だと思っております。
ちょっと二問ほど飛ばさせていただいて、この地区防災計画に絡む質問に移らせていただきますが、災害時に高齢者や障害をお持ちの方など自力での避難が困難な避難行動要支援者の命を守るためには、一人一人に合わせた個別避難計画の策定が極めて重要です。
お手元の資料二を御覧ください。
これは、都道府県ごとの個別避難計画の作成状況を表したものです。災害対策基本法の改正により、市町村による個別避難計画の作成が努力義務とされましたが、全国の策定率は一四％にとどまっています。対象者が膨大である上、平時の業務に追われる自治体のマンパワーだけでは限界があり、策定が遅々として進まないのが現場の実態です。
一方で、計画の実効性を高めるヒントとなる事例もございます。
例えば、全国で唯一六〇％を超える作成率を誇る香川県においては、日頃からの地域コミュニティーの結びつきが強く、住民同士の顔の見える関係が構築されていることで、火災発生時などにも円滑な避難行動に結びついたとの報告がございます。これは、単に紙の計画を作成するだけでなく、平時からの地域における助け合いや福祉のネットワークを防災に直結させることがいかに有効かを示しております。
さらに、高松市では、避難支援者が災害時に安心して活動できるよう、市が避難支援者を対象とした保険に加入しておられます。これが市の個別避難計画作成を後押ししているとも推測されます。
政府も、令和八年度からは、計画作成が進んでいない自治体に対し、福祉の専門職を派遣する新たな支援策を講じると聞いておりますが、更なる加速が必要だと思います。
そこで、お伺いします。
新たに創設される防災庁は、自治体の大きな負担となっている個別避難計画の策定を飛躍的に促進するため、香川県のような地域コミュニティーの力を生かすモデルの横展開や、福祉専門職、専門ＮＰＯとの官民連携、さらには防災ＤＸの活用による業務効率化など、具体的にどのような実効性ある支援策を講じていくのでしょうか。逃げ遅れによる犠牲をなくすための力強い政府の御決意と今後のアプローチについてお聞かせください。
174横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答え申し上げます。
災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者に対し、その状況に応じてお一人ずつ作成する個別避難計画は、平時からの災害への備えとして重要でございます。
これまで内閣府においては、委員御指摘の好事例の横展開等のほか、計画の作成手順などを示した指針や手引の周知、実際に計画作成経験のある市町村職員のまだ未対応のところに対する派遣などの取組を行ってきたところでございます。
このような取組により近年作成は着実に進んでいるところでございますけれども、御指摘があったように、令和七年四月時点における作成率は全国平均では一四％という状況でござ…
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175西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。是非、個別避難計画作成の方の応援をよろしくお願いします。
香川県が六割を超えているというのは、私は本当にすごいなと思ったんです。よくよく考えると、要は、地域の住民の六割の方がちゃんと助けられるめどが既についているというのは私はすごいことだと思います。
その中に、先ほどの高松市が保険を掛けているというのもありましたし、あと、地区防災計画をほとんどのところが作っているんです。地域防災計画は法定計画で、作ることが決まっていますけれども、地区防災計画というのは町内会単位ですから、これは自主的に作るということですから、義務化でも何で…
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176横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、避難所運営に当たっては、発災直後から尊厳ある生活が営める環境を整備するため、女性の視点を取り入れることは大変重要なことであると認識してございます。
既に委員からも御指摘がございましたけれども、まず、御指摘いただいた避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の内容を引き続きしっかり周知していくことは大切だと考えてございます。
ただ、それだけでは駄目ではないかという御指摘をいただいてございます。
防災庁においては、令和八年度に新たに予算措置された防災力強化総合交付金を活用いたしまして、委員御指摘のよう…
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