国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この改正法につきましては、この間ずっと改正をされてきた法律の中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた大きな一里塚になるものだと承知をしております。
私も、今回、法改正に関して、建築士また建築現場に関わっておられる方々に、これからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ、皆様からいただいたのは、異口同音に、そもそも、現状、確認審査についていろいろと改善をしてから次に進んでいってほしいというようなお声をたくさんいただきました。
そういう意味でも、まず、今、現行、昨年四月施行となった改正建築物省エネ法、また建築基準法の問題点をちょっと確認をさせていただいた後、法案の方の内容に進ませていただきます。
昨年四月施行となった改正建築物省エネ法では、全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務づけられ、また、建築基準法では、確認審査についても旧四号特例の審査省略が廃止されるなどによりまして、現場の事務的な負担、さらには審査に要する期間が増加した結果、設計から着工までのリードタイムがかなり長期化しているというお声をいただいております。
先ほど高橋委員からも質問がありましたし、この点、先ほどの御答弁を聞いていると、国交省としてもある程度こういった点は予想しており、法定審査期間を七日から三十五日というふうに延長し、また、三年間の周知期間を設けて取組をしてきたと。そういった課題についても認識はしているので、引き続き注視をしていくというような御答弁があったかと記憶しております。
ただ、昨日レクをいただいた際に、この審査期間の状況はどうなっているのかという点を御説明をいただき、この四月にアンケートを国交省の方で取られた、四月の一日から四月の十日まで法施行後の調査をしたということですが、この結果を見てみると、若干改善はされているものの、まだ法定で決められた三十五日を超える四十日から五十日、さらには、それを上回るように、最大で言うと三月末時点で百四十日から百五十日というような非常に長い審査期間を要するものもあるということが御説明をいただいております。
こういった、改善はされてきているとはいえ、まだまだ長期化していると思っておりますので、引き続き注視をしていくという御答弁で、これで本当に十分なのかというところが私はやはり疑問でありますので、そもそも、原因については先ほど簡単に御説明をいただいておりますが、こういった点について、さらに、どのような認識を持っておられるのか、そして、こういった三か月、四か月とかかるようなものがまだまだ残っている中でどのような対策を行っていくのかという点、御答弁をいただいてよろしいでしょうか。
87
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、木造の建築物の一層の普及を図ることが重要だというふうに認識をしております。
このため、国土交通省では、建築物における木材利用の推進を図る観点から、これまで、建築基準法における構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクトへの支援や設計者などの担い手の育成支援等を進めてきたところでございます。
また、本法案で制度を創設する建築物ライフサイクルカーボン評価は、資材製造段階から解体段階に至るま…
この発言のページ
88住住吉寛紀(維新)
本法案が国産木材の利活用につながり、最終的に手入れの行き届いた、災害に強い森づくりになることを期待しております。
以上で終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
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冨樫博之(自民)
次に、臼木秀剛君。
この発言のページ
- （上の発言）
90
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この改正法につきましては、この間ずっと改正をされてきた法律の中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた大きな一里塚になるものだと承知をしております。
私も、今回、法改正に関して、建築士また建築現場に関わっておられる方々に、これからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ、皆様からいただいたのは、異口同音に、そもそも、現状、確認審査についていろいろと改善をしてから次に進んでいってほしいというようなお声をたくさんいただきました。
そういう意味でも、まず、今、現行、昨年四月施行となった改正建築物省エネ法、また建築基準法の問題点をちょっと確認をさせていただいた後、法案の方の内容に進ませていただきます。
昨年四月施行となった改正建築物省エネ法では、全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務づけられ、また、建築基準法では、確認審査についても旧四号特例の審査省略が廃止されるなどによりまして、現場の事務的な負担、さらには審査に要する期間が増加した結果、設計から着工までのリードタイムがかなり長期化しているというお声をいただいております。
先ほど高橋委員からも質問がありましたし、この点、先ほどの御答弁を聞いていると、国交省としてもある程度こういった点は予想しており、法定審査期間を七日から三十五日というふうに延長し、また、三年間の周知期間を設けて取組をしてきたと。そういった課題についても認識はしているので、引き続き注視をしていくというような御答弁があったかと記憶しております。
ただ、昨日レクをいただいた際に、この審査期間の状況はどうなっているのかという点を御説明をいただき、この四月にアンケートを国交省の方で取られた、四月の一日から四月の十日まで法施行後の調査をしたということですが、この結果を見てみると、若干改善はされているものの、まだ法定で決められた三十五日を超える四十日から五十日、さらには、それを上回るように、最大で言うと三月末時点で百四十日から百五十日というような非常に長い審査期間を要するものもあるということが御説明をいただいております。
こういった、改善はされてきているとはいえ、まだまだ長期化していると思っておりますので、引き続き注視をしていくという御答弁で、これで本当に十分なのかというところが私はやはり疑問でありますので、そもそも、原因については先ほど簡単に御説明をいただいておりますが、こういった点について、さらに、どのような認識を持っておられるのか、そして、こういった三か月、四か月とかかるようなものがまだまだ残っている中でどのような対策を行っていくのかという点、御答弁をいただいてよろしいでしょうか。
91宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。
この改正により建築確認による審査事項が増えますことから、法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。審査の日数を要するということも想定をしていたわけでございます。
確認、検査の体制につきましては、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定確認検査機…
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92臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
今ちょうど確認検査機関の話もありましたので、先にこちらを質問させていただきたいと思います。
今、確認検査機関を民間に担っていただいておりますけれども、やはり、今回、建築確認を含め、また省エネ適判もやっていただく、基本的には同時に、同時といいますか同じところでやっていただくというのが多いというふうに伺っていますが、この体制について、先ほど、きちんとやっていただくようにしているということもありましたが、今回、この省エネ適判というものを確認検査機関にもお願いをするという中で、北海道では、北海道第二の都市の旭川という市があるんですが、…
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93宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
先ほども御答弁いたしましたけれども、今、民間の指定確認検査機関が建築確認を行えるようになって以降、例えば確認検査員の数は、平成十四年度、二〇〇二年度の末で、これは制度が始まってしばらくの段階でありますけれども、六百三十五人であったところ、足下、令和六年度では三千四百六十五人に増えてございます。
ただ一方で、委員御指摘のように、特に北海道で、人員の不足ですとか、それから遠隔地になかなか行くのが大変だということがございまして、これは北海道庁とも我々何度も何度も議論をして、むしろ、デジタル化、オンライン化を進めていって、現場に行って確…
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