お答えをいたします。
昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。
この改正により建築確認による審査事項が増えますことから、法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。審査の日数を要するということも想定をしていたわけでございます。
確認、検査の体制につきましては、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行えるようにして以降、建築確認の件数自体は減少する中で、指定確認検査機関における確認検査員の人数は全国的に見れば大幅に増加をしてきたわけでございます。
さらに、確認検査員の高齢化が顕著である実態を踏まえ、将来的な担い手不足に対応するため、令和五年の建築基準法の改正によりまして、小規模住宅などに特化をした審査者資格制度も創設をしているところであります。いわゆる二級建築基準適合判定資格者という新しい制度を創設をしております。
さらには、国土交通省では、指定確認検査機関の地域偏在などにも対応するために、計画地によらずに円滑に建築確認や検査の手続を行えるようにできるよう、オンラインによる申請やリモートでの検査を行うことができる環境を整備をしているところでございます。
このように、審査者側の体制整備はしっかり取っておりますけれども、依然として、委員御指摘のとおり、一部で長期化している方がいらっしゃいます。こういった方は、やはり、審査のいろいろ手戻りも多くて日数を要しているというのが実態でございます。ただ、そういう方々にも、様々、相談窓口などを通じて、引き続き、こういった制度の的確な運営、手続のオンライン化などを通じて、建築確認、検査体制の確保に努めつつ、審査の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。
88住住吉寛紀(維新)
本法案が国産木材の利活用につながり、最終的に手入れの行き届いた、災害に強い森づくりになることを期待しております。
以上で終わります。ありがとうございました。
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89
冨樫博之(自民)
次に、臼木秀剛君。
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90
臼木秀剛(国民)
国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
今日は、改正建築物省エネ法についての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この改正法につきましては、この間ずっと改正をされてきた法律の中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた大きな一里塚になるものだと承知をしております。
私も、今回、法改正に関して、建築士また建築現場に関わっておられる方々に、これからこの法改正があったらどのようなことが想定されるのかということをいろいろお聞きをしていたところ、皆様からいただいたのは、異口同音に、そもそも、現状、確認審査についていろいろと…
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- （上の発言）
91宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
昨年四月の改正建築物省エネ法、建築基準法の施行によりまして、全ての新築、増改築される建築物に対しまして省エネ基準への適合を義務化、二階建ての木造戸建て住宅などに係る建築確認における審査省略制度の見直しなどが行われました。
この改正により建築確認による審査事項が増えますことから、法改正前と比較をして指定確認検査機関の負担も増えていくということはある程度想定をされておりました。審査の日数を要するということも想定をしていたわけでございます。
確認、検査の体制につきましては、平成十年の建築基準法の改正によりまして、民間の指定確認検査機関が建築確認や検査を行えるようにして以降、建築確認の件数自体は減少する中で、指定確認検査機関における確認検査員の人数は全国的に見れば大幅に増加をしてきたわけでございます。
さらに、確認検査員の高齢化が顕著である実態を踏まえ、将来的な担い手不足に対応するため、令和五年の建築基準法の改正によりまして、小規模住宅などに特化をした審査者資格制度も創設をしているところであります。いわゆる二級建築基準適合判定資格者という新しい制度を創設をしております。
さらには、国土交通省では、指定確認検査機関の地域偏在などにも対応するために、計画地によらずに円滑に建築確認や検査の手続を行えるようにできるよう、オンラインによる申請やリモートでの検査を行うことができる環境を整備をしているところでございます。
このように、審査者側の体制整備はしっかり取っておりますけれども、依然として、委員御指摘のとおり、一部で長期化している方がいらっしゃいます。こういった方は、やはり、審査のいろいろ手戻りも多くて日数を要しているというのが実態でございます。ただ、そういう方々にも、様々、相談窓口などを通じて、引き続き、こういった制度の的確な運営、手続のオンライン化などを通じて、建築確認、検査体制の確保に努めつつ、審査の円滑化に努めてまいりたいというふうに考えております。
92臼木秀剛(国民)
ありがとうございます。
今ちょうど確認検査機関の話もありましたので、先にこちらを質問させていただきたいと思います。
今、確認検査機関を民間に担っていただいておりますけれども、やはり、今回、建築確認を含め、また省エネ適判もやっていただく、基本的には同時に、同時といいますか同じところでやっていただくというのが多いというふうに伺っていますが、この体制について、先ほど、きちんとやっていただくようにしているということもありましたが、今回、この省エネ適判というものを確認検査機関にもお願いをするという中で、北海道では、北海道第二の都市の旭川という市があるんですが、…
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93宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
先ほども御答弁いたしましたけれども、今、民間の指定確認検査機関が建築確認を行えるようになって以降、例えば確認検査員の数は、平成十四年度、二〇〇二年度の末で、これは制度が始まってしばらくの段階でありますけれども、六百三十五人であったところ、足下、令和六年度では三千四百六十五人に増えてございます。
ただ一方で、委員御指摘のように、特に北海道で、人員の不足ですとか、それから遠隔地になかなか行くのが大変だということがございまして、これは北海道庁とも我々何度も何度も議論をして、むしろ、デジタル化、オンライン化を進めていって、現場に行って確…
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94臼木秀剛(国民)
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、今、先ほどお話をさせていただいた審査にかかる期間は長期化している、また設計から着工までのリードタイムが延びているということは、現場にいろいろな影響を与える中で、一つは、資金繰りにやはり苦慮する事業者も出てきているというお声もいただきました。審査期間が延びることによって融資の期限切れが起こってしまう、また再申込みをしても融資が不可になってしまうという事案も出ていると聞いています。
また、北海道を始め、冬場、積雪が多いようなところ、寒冷なところにおいては、工期がずれ込むことで越冬工事が必要になるというよ…
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