御答弁ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、この貿易ＤＸの推進、競争力向上のために船荷証券をデジタル化していくことは非常に重要だと考えておりますので、是非、国会への提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。こちら、担当は法務省さんですけれども、国土交通省が進める港湾ＤＸや海事ＤＸとも連動する重要な取組です。関係省庁が連携しつつ、早期の法案提出に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、レベル４の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。
政府は、二〇三〇年度までに自動運転のサービス車両一万台の稼働を目標に掲げております。レベル４の自動運転を全国で活用していくためには、事業者は複数の都道府県をまたいで運行することが前提となってきます。このレベル４の特定自動運行の許可、これは道路交通法に基づいて各都道府県の公安委員会が出すこととなっておりまして、警察庁は、全国で統一した基準で運用されるように県警を指導しているというふうにお伺いしております。また、申請書等の記載要領も公開しております。
一方で、事業者からは、現場の審査において県警ごとに対応がばらつきがあるよというような声も繰り返し伺っております。これは、レベル４の許可制度が本格的に運用される前の実証実験のときから、県警ごとの対応の違いは長く指摘されてきた問題でございます。
その要因の一つには、過去にほかの県警がどういう審査を行ったのか、つまり、どんな申請があって、それに対してどのような修正を求めて、どのような判断で許可を出してきたのか、こういった新たな審査を行う県警においても、そういった情報が十分に参照可能となっていないために、また事業者にとっても見えにくい点がある、こういったことが問題になっていると考えております。各県警が過去の事例を踏まえずに一から審査を行うことになって、結果として、審査の手続の際に現場の警察と申請者の双方が混乱するということが生じており、自動運転の普及を遅らせる要因になっております。
そこで、警察庁にお伺いいたします。
申請書等の記載要領の公開にとどまらず、過去の許可審査の具体的な事例、つまり、どういう内容の申請に対してどういう修正を求めて、どのような判断で許可を出してきたのか、そういった情報を集約、整理をして、事業者や各都道府県警と共有するような仕組みの整備を検討するべきと考えますが、政府の方針をお聞かせください。
88
冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
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89
須田英太郎(みらい)
チームみらいの須田英太郎です。
順番を変えてお聞きいたします。
本日は、まず、日本の貿易を支える事業者の皆様の御負担を減らし、我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船荷証券の電子化についてお伺いいたします。
先ほど西園委員から、コンテナ物流の海外港へのシフトを踏まえて、我が国の港湾政策が極めて重要な時期にある、そういった御指摘がございました。政府として、今、港湾ロジスティクスを成長戦略十七分野の一つに位置づけておりますし、先ほど佐々木副大臣からも、サイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化、荷役機械の自動化など、…
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90竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際貿易における競争力を維持向上させるため、貿易ＤＸを推進して貿易手続の迅速化、効率化を図ることは重要な課題でございます。
貿易書類の一つでございます船荷証券のデジタル化を実現できていないことは貿易ＤＸ阻害の一因であるとも指摘されてございます。また、国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定され、以後、諸外国におきましてもこのモデル法に準拠した立法がされるなど、国際的にも船荷証券のデジタル化に向けた動きが続いてございます。
このような状況を踏まえまして、法務省といたしましては、貿易ＤＸを推進し国際貿易にお…
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- （上の発言）
91須田英太郎(みらい)
御答弁ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、この貿易ＤＸの推進、競争力向上のために船荷証券をデジタル化していくことは非常に重要だと考えておりますので、是非、国会への提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。こちら、担当は法務省さんですけれども、国土交通省が進める港湾ＤＸや海事ＤＸとも連動する重要な取組です。関係省庁が連携しつつ、早期の法案提出に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、レベル４の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。
政府は、二〇三〇年度までに自動運転のサービス車両一万台の稼働を目標に掲げております。レベル４の自動運転を全国で活用していくためには、事業者は複数の都道府県をまたいで運行することが前提となってきます。このレベル４の特定自動運行の許可、これは道路交通法に基づいて各都道府県の公安委員会が出すこととなっておりまして、警察庁は、全国で統一した基準で運用されるように県警を指導しているというふうにお伺いしております。また、申請書等の記載要領も公開しております。
一方で、事業者からは、現場の審査において県警ごとに対応がばらつきがあるよというような声も繰り返し伺っております。これは、レベル４の許可制度が本格的に運用される前の実証実験のときから、県警ごとの対応の違いは長く指摘されてきた問題でございます。
その要因の一つには、過去にほかの県警がどういう審査を行ったのか、つまり、どんな申請があって、それに対してどのような修正を求めて、どのような判断で許可を出してきたのか、こういった新たな審査を行う県警においても、そういった情報が十分に参照可能となっていないために、また事業者にとっても見えにくい点がある、こういったことが問題になっていると考えております。各県警が過去の事例を踏まえずに一から審査を行うことになって、結果として、審査の手続の際に現場の警察と申請者の双方が混乱するということが生じており、自動運転の普及を遅らせる要因になっております。
そこで、警察庁にお伺いいたします。
申請書等の記載要領の公開にとどまらず、過去の許可審査の具体的な事例、つまり、どういう内容の申請に対してどういう修正を求めて、どのような判断で許可を出してきたのか、そういった情報を集約、整理をして、事業者や各都道府県警と共有するような仕組みの整備を検討するべきと考えますが、政府の方針をお聞かせください。
92阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
特定自動運行の許可制度につきましては、各都道府県警察におきまして適切な運用が図られるように、警察庁として、都道府県警察に対し、許可に当たっての審査の具体的な基準を示すとともに、過去の審査事例を踏まえた必要な指示も行うことにより、許可事務の斉一的な運用の確保に努めているところでございます。
また、警察庁では、自動運転の開発事業者等向けに、ただいま委員からも御指摘がございました特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領を公表し、特定自動運行許可申請の参考となるよう、特定自動運行許可審査における着眼点、審査に当たっての各要件について過去に…
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93須田英太郎(みらい)
ありがとうございます。
今、整備状況を御共有いただきましたけれども、このレベル４の自動運転の全国展開に向けては、ある県警で行われた審査の知見がほかの県警でも参照できるようになっていくこと、これは非常に重要だと考えております。既に要領の整備を進めていただいておりますけれども、内容を拝見しましたけれども、もう少し踏み込んだ内容を、どういった申請があって、それに対して何を修正を求めたのか、そういった内容も含めて共有していくこと、県警への共有のみならず、事業者への共有も含めてしていくことが重要だと考えておりますので、是非御検討のほどよろしくお願いいたします。
…
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94阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
道路交通法上、自動運行装置を備えている自動車の使用者は、自動運行装置の機能の作動状態の確認に必要な情報を記録するための装置であります作動状態記録装置により記録された記録を保存しなければならないこととされております。
交通事故が発生した場合などにおきまして、都道府県公安委員会は、作動状態記録装置の内容について、道路交通法上の特定自動運行許可を受けた者に対し、許可の効力の停止を始めとした行政処分の要否及びその内容を検討するため報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に立入検査等を実施させることができることとなっております。
また、…
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