チームみらいの須田英太郎です。
順番を変えてお聞きいたします。
本日は、まず、日本の貿易を支える事業者の皆様の御負担を減らし、我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船荷証券の電子化についてお伺いいたします。
先ほど西園委員から、コンテナ物流の海外港へのシフトを踏まえて、我が国の港湾政策が極めて重要な時期にある、そういった御指摘がございました。政府として、今、港湾ロジスティクスを成長戦略十七分野の一つに位置づけておりますし、先ほど佐々木副大臣からも、サイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化、荷役機械の自動化など、普及、改善に全力で取り組むとの御答弁がございました。
我が国の国際貨物の九九％以上を担うこの海上輸送において、これらの取組は極めて重要でございます。しかし、その効果を十分に発揮する上では、海運取引の根幹となる書類である船荷証券、いわゆるＢＬの電子化が欠かせません。
船荷証券は、貨物を船で運ぶ際に船会社が発行する書類です。船会社にとっては貨物を確かに預かりましたよという証明の書類になりますし、輸入する側にとってはこの書類と引換えに目的地で貨物を受け取りますよという書類になります。これは、例えるならホテルのクロークの預かり札ですね、これが各国をまたいで国際郵便でやり取りされている、そのような状況でございます。この書類のやり取りや決済の効率化は、釜山やシンガポールといったアジアの主要港との競争における日本の港湾の国際競争力の維持強化にも直接つながるものでございます。
国際的には既に電子船荷証券の利用が広がっておりまして、英国やシンガポール等では国内法上の整備が進められています。我が国においても、法務省で船荷証券の電子化を可能とする商法等の改正に向けた検討が進められておると承知しております。しかしながら、まだ法案の国会への提出には至っておりません。貿易の現場では、この紙の船荷証券による事務負担や決済の遅れが今でも続いている、こういった状況でございます。
そこで、法務省にお伺いいたします。
船荷証券の電子化について、貿易ＤＸの推進、物流の効率化、国際競争力の強化に資する重要な取組であるとの御認識や、及び商法等の改正法案の早期国会提出に向けた検討の御状況について政府の見解をお聞かせください。
86
冨樫博之(自民)
申合せの時間が過ぎております。
この発言のページ
87
吉川里奈(参政)
はい。
離島に住んでいる子供たちが引き続きその離島で住み続けられるための対策もしっかりと取り組んでいただけますことをお願いいたします。
ありがとうございました。
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88冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
89
須田英太郎(みらい)
チームみらいの須田英太郎です。
順番を変えてお聞きいたします。
本日は、まず、日本の貿易を支える事業者の皆様の御負担を減らし、我が国の港湾の国際競争力を高めていく上でも欠かせない船荷証券の電子化についてお伺いいたします。
先ほど西園委員から、コンテナ物流の海外港へのシフトを踏まえて、我が国の港湾政策が極めて重要な時期にある、そういった御指摘がございました。政府として、今、港湾ロジスティクスを成長戦略十七分野の一つに位置づけておりますし、先ほど佐々木副大臣からも、サイバーポートの官民投資ロードマップの策定や港湾手続のデジタル化、荷役機械の自動化など、普及、改善に全力で取り組むとの御答弁がございました。
我が国の国際貨物の九九％以上を担うこの海上輸送において、これらの取組は極めて重要でございます。しかし、その効果を十分に発揮する上では、海運取引の根幹となる書類である船荷証券、いわゆるＢＬの電子化が欠かせません。
船荷証券は、貨物を船で運ぶ際に船会社が発行する書類です。船会社にとっては貨物を確かに預かりましたよという証明の書類になりますし、輸入する側にとってはこの書類と引換えに目的地で貨物を受け取りますよという書類になります。これは、例えるならホテルのクロークの預かり札ですね、これが各国をまたいで国際郵便でやり取りされている、そのような状況でございます。この書類のやり取りや決済の効率化は、釜山やシンガポールといったアジアの主要港との競争における日本の港湾の国際競争力の維持強化にも直接つながるものでございます。
国際的には既に電子船荷証券の利用が広がっておりまして、英国やシンガポール等では国内法上の整備が進められています。我が国においても、法務省で船荷証券の電子化を可能とする商法等の改正に向けた検討が進められておると承知しております。しかしながら、まだ法案の国会への提出には至っておりません。貿易の現場では、この紙の船荷証券による事務負担や決済の遅れが今でも続いている、こういった状況でございます。
そこで、法務省にお伺いいたします。
船荷証券の電子化について、貿易ＤＸの推進、物流の効率化、国際競争力の強化に資する重要な取組であるとの御認識や、及び商法等の改正法案の早期国会提出に向けた検討の御状況について政府の見解をお聞かせください。
90竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際貿易における競争力を維持向上させるため、貿易ＤＸを推進して貿易手続の迅速化、効率化を図ることは重要な課題でございます。
貿易書類の一つでございます船荷証券のデジタル化を実現できていないことは貿易ＤＸ阻害の一因であるとも指摘されてございます。また、国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定され、以後、諸外国におきましてもこのモデル法に準拠した立法がされるなど、国際的にも船荷証券のデジタル化に向けた動きが続いてございます。
このような状況を踏まえまして、法務省といたしましては、貿易ＤＸを推進し国際貿易にお…
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91須田英太郎(みらい)
御答弁ありがとうございます。
おっしゃっていただいたとおり、この貿易ＤＸの推進、競争力向上のために船荷証券をデジタル化していくことは非常に重要だと考えておりますので、是非、国会への提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。こちら、担当は法務省さんですけれども、国土交通省が進める港湾ＤＸや海事ＤＸとも連動する重要な取組です。関係省庁が連携しつつ、早期の法案提出に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、レベル４の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。
政府は、二〇三〇年度までに自動…
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92阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
特定自動運行の許可制度につきましては、各都道府県警察におきまして適切な運用が図られるように、警察庁として、都道府県警察に対し、許可に当たっての審査の具体的な基準を示すとともに、過去の審査事例を踏まえた必要な指示も行うことにより、許可事務の斉一的な運用の確保に努めているところでございます。
また、警察庁では、自動運転の開発事業者等向けに、ただいま委員からも御指摘がございました特定自動運行許可に係る申請書等の記載要領を公表し、特定自動運行許可申請の参考となるよう、特定自動運行許可審査における着眼点、審査に当たっての各要件について過去に…
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