その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。
そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。
東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。二〇二六年四月、物価高での倒産は八十五件、前年同月比五一・七％増というふうにされており、帝国データバンクの調査でも、物価高騰倒産は百八件、こちらも前年同月から五割増しということで、一月の期間としては集計開始以降最多という状況となっております。
特に、建設業というのもやはり多くありまして、この中東情勢の悪化により、石油化学資材の価格の高騰、そして、シンナーであったり塗料であったりとか、これの供給が非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えられます。
こうなりますと、価格高騰や資材不足というのは、中小零細企業の建設業者にとってもはや経営の限界に来ているのではないかというふうに考えられます。
やはり、とりわけ専門工事業者というのは、元請との契約関係の中で、資材価格の上昇分をすぐに請負代金へ転嫁できるとは限らないんですね。特に下請でありますと、やはり、上になられる業者の方に値段を上げてくださいと言いますと、じゃ違う業者を使いますというふうに言われますから、結局泣き寝入りするところになっている。そうなりますと、資金繰りを考えますと、工事自体、仕入れしてから工事して、工事が終わってから入金になりますので、現場を追い詰めている可能性ということが考えられます。
こういった状況に関して国交省としてどのように把握をされているのか、教えてください。
75楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ナフサ由来の建設資材は多岐にわたり、様々な工種、現場で使用されておりますことから、今般の中東情勢の建設業への影響について、実態を丁寧に把握し、対策につなげていくことは大変重要なことであると考えております。
このため、国土交通省では、建設業、住宅関連団体や物価調査団体等に対するヒアリングを継続的に実施をいたしまして、建設資材の品目ごとに、価格や、受注、出荷に係る状況、これに伴う需給の動向や工事の施工への影響の状況などの把握に取り組んでまいりました。また、相談窓口を開設し、流通の目詰まり情報の提供や建設工事の施工予…
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吉川里奈(参政)
いろいろとヒアリングをされたり、建設資材についても様々情報収集をされていると。ですが、目詰まりの解消というところが、実際やはり川下の現場にはまだまだ届いていない部分があるのではないかと考えます。
二問目に移るんですが、先ほど相談窓口を開設されたということでありましたが、国交省としては、どのような相談内容、そして相談件数があったのか、具体的に教えてください。
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77楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
国土交通省では、四月の二日に中東情勢に関する建設産業分野の相談窓口を開設をいたしました。それ以降、昨日までに四十七件の相談が寄せられているところでございます。相談内容については、建設資材の調達の困難化に関する相談が半数程度、また価格高騰に関する相談や情報提供が二割程度となっております。
また、業種や品目から見た特徴といたしましては、塗装工事業者の方からの塗料、シンナーに関する相談が最も多くなっておりますが、そのほかに、防水工事業者からの防水シート、コーキング材に関する相談なども多く寄せられているところでございます。
地域別の特徴…
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- （上の発言）
78吉川里奈(参政)
その四月から開設されている窓口、国交省としては四十七件ということで、数としては、多いかというとそこまでないような状況であると。しかし、やはり、先ほども申しましたように、現場で非常に影響が起きていて、私が察するに、現場で親方をされている方々、工務店の方々は電話する暇があったら資材の供給に走っておられるんじゃないのかというところが考えられるんですね。
そういった状況の中で、やはり現場の経営悪化というのが深刻化しています。
東京商工リサーチによれば、塗装工事業の倒産というのが二〇二六年一月から四月までの累計で四十八件ということで、前年同期と比べますと二六・三％増。これは、もちろん人手不足や物価高騰といった中東情勢悪化以前からの期間も入っておりますので、全てが中東情勢の悪化というところの理由にはなりませんが、物価高による倒産というのもどんどん増加しています。二〇二六年四月、物価高での倒産は八十五件、前年同月比五一・七％増というふうにされており、帝国データバンクの調査でも、物価高騰倒産は百八件、こちらも前年同月から五割増しということで、一月の期間としては集計開始以降最多という状況となっております。
特に、建設業というのもやはり多くありまして、この中東情勢の悪化により、石油化学資材の価格の高騰、そして、シンナーであったり塗料であったりとか、これの供給が非常に大きな影響を及ぼしているというふうに考えられます。
こうなりますと、価格高騰や資材不足というのは、中小零細企業の建設業者にとってもはや経営の限界に来ているのではないかというふうに考えられます。
やはり、とりわけ専門工事業者というのは、元請との契約関係の中で、資材価格の上昇分をすぐに請負代金へ転嫁できるとは限らないんですね。特に下請でありますと、やはり、上になられる業者の方に値段を上げてくださいと言いますと、じゃ違う業者を使いますというふうに言われますから、結局泣き寝入りするところになっている。そうなりますと、資金繰りを考えますと、工事自体、仕入れしてから工事して、工事が終わってから入金になりますので、現場を追い詰めている可能性ということが考えられます。
こういった状況に関して国交省としてどのように把握をされているのか、教えてください。
79楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えいたします。
建設業においては、近年、人手不足や資材価格の高騰により、業界全体で倒産件数が増加傾向にあると承知をいたしております。
例えば、塗装工事業については、東京商工リサーチの調査によれば、令和八年一月から四月の累計で四十八件の倒産があり、その主な要因は、中東情勢が悪化する前からの人手不足、資材価格の高騰であるとされているところでございます。
また、帝国データバンクの今年四月の景気動向調査によれば、中東情勢の緊迫化を背景に、塗料や接着剤、防水材料などの供給不足や価格の高騰が生じているほか、他の業界も含めてではございますけれども、「今後の景…
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80吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
私が説明した民間データについても、国交省はしっかり把握をされているわけであります。
では、国交省が独自でなされている調査体制について伺いますが、国交省として、建設資材の需給や価格の安定化、建設事業の円滑な推進を図るために、主要建設資材需給・価格動向調査というものを昭和五十年から毎月実施をされています。
これは、毎月同じ資材についての需要と供給状況を把握して、価格の安定対策を図るために行われているというふうに捉えておりますが、令和八年の五月の調査では、生コンクリート、鋼材、木材など七資材十三品目について調査され、需給は全て均衡…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今般の中東情勢によって、日々刻々、状況が変わっているというふうに思っております。
政府といたしましても、もう既に八回だったと思うんですけれども、中東情勢に関する関係閣僚会議、国土交通省だけではどうしてもできないような、ナフサ由来の建設資材の供給状況とか、まあ油もそうなんですけれども、ガソリンとかそういったものもそうなんですけれども、そこで経済産業省と連携をしながら、しっかりと国土交通省としての現状を伝えながら、課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。
先ほど局長からもお話がありましたけれども、ナフサ由来の建設資材への影響について、建設業ある…
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