私は、日本共産党を代表し、下水道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
第一は、下水道の広域化、共同化路線を今後も継続するものだからです。
埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管路の口径を大きくすれば、破損したときの安全と住民生活への影響が甚大になるということを示しました。国が一九七〇年代以降主導してきた流域下水道を始めとする広域化、共同化が背景にあることは明らかです。
本法案は、下水道の広域化、共同化に反省がないばかりか、基本方針に「市町村の区域を超えた広域的な連携」を位置づけ、都道府県に広域連携推進計画策定の努力義務規定を創設するなど、一層の広域化を進めようとしています。
しかし、既に広域化を進めている地方自治体の実態を見ても、広域化は、市町村、住民の負担増を伴うものであり、下水道事業を更に困難にしかねません。
今求められることは、こうした下水道の広域化、共同化の路線を根本的に見直すことです。
第二は、下水道の改築費用を住民に押しつけるものだからです。
本法案は、下水道使用料の算定に「改築を実施するため将来において必要となる資金として積み立てるべき額」を追加します。これにより、下水道施設の改築費用を使用料値上げという形で住民負担にすることが制度上明確化されます。
今、住民は、イラン戦争による物価高騰に苦しんでいます。その上、下水道使用料が値上げされれば、住民生活は一層逼迫しかねません。下水道は、住民誰もが安い料金で使えるようにするべきであり、その改築費用は国が責任を持つべきです。独立採算性を理由とした住民への押しつけは許されません。
第三は、下水道の官民連携を進める法案だからです。
本法案は、基盤の強化として、水の官民連携、ウォーターＰＰＰ、すなわち下水道民営化を推進しようとしています。
ウォーターＰＰＰは、原則十年間という長期間、特定の企業が業務を独占するとともに、民間事業者が設計や仕様を自由に決定できる性能発注を原則とするため、下水道に必要な設計や仕様が確保されない危険もあります。民営化を進めてきた欧州各国では様々な弊害が明らかになる下で再公営化に動いており、本法案は世界の流れに逆行するものと言わなければなりません。
地方自治体、住民からも厳しい批判の声が上がっており、ウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきです。国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法に基づく施策への転換を求めます。
以上、反対討論を終わります。
190
冨樫博之(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川里奈君。
この発言のページ
191
吉川里奈(参政)
ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。
公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。
一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築…
この発言のページ
192冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
この発言のページ
- （上の発言）
193
畑野君枝(共産)
私は、日本共産党を代表し、下水道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
第一は、下水道の広域化、共同化路線を今後も継続するものだからです。
埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管路の口径を大きくすれば、破損したときの安全と住民生活への影響が甚大になるということを示しました。国が一九七〇年代以降主導してきた流域下水道を始めとする広域化、共同化が背景にあることは明らかです。
本法案は、下水道の広域化、共同化に反省がないばかりか、基本方針に「市町村の区域を超えた広域的な連携」を位置づけ、都道府県に広域連携推進計画策定の努力義務規定を創設するなど、一層の広域化を進めようとしています。
しかし、既に広域化を進めている地方自治体の実態を見ても、広域化は、市町村、住民の負担増を伴うものであり、下水道事業を更に困難にしかねません。
今求められることは、こうした下水道の広域化、共同化の路線を根本的に見直すことです。
第二は、下水道の改築費用を住民に押しつけるものだからです。
本法案は、下水道使用料の算定に「改築を実施するため将来において必要となる資金として積み立てるべき額」を追加します。これにより、下水道施設の改築費用を使用料値上げという形で住民負担にすることが制度上明確化されます。
今、住民は、イラン戦争による物価高騰に苦しんでいます。その上、下水道使用料が値上げされれば、住民生活は一層逼迫しかねません。下水道は、住民誰もが安い料金で使えるようにするべきであり、その改築費用は国が責任を持つべきです。独立採算性を理由とした住民への押しつけは許されません。
第三は、下水道の官民連携を進める法案だからです。
本法案は、基盤の強化として、水の官民連携、ウォーターＰＰＰ、すなわち下水道民営化を推進しようとしています。
ウォーターＰＰＰは、原則十年間という長期間、特定の企業が業務を独占するとともに、民間事業者が設計や仕様を自由に決定できる性能発注を原則とするため、下水道に必要な設計や仕様が確保されない危険もあります。民営化を進めてきた欧州各国では様々な弊害が明らかになる下で再公営化に動いており、本法案は世界の流れに逆行するものと言わなければなりません。
地方自治体、住民からも厳しい批判の声が上がっており、ウォーターＰＰＰの押しつけはやめるべきです。国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法に基づく施策への転換を求めます。
以上、反対討論を終わります。
194冨樫博之(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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この発言のページ
195冨樫博之(自民)
これより採決に入ります。
内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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196冨樫博之(自民)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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