次に、畑野君枝君。
冨樫博之 (自由民主党)
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 205 発言）
前後のやりとり
189
冨樫博之(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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190
冨樫博之(自民)これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川里奈君。
191
吉川里奈(参政)ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。 埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。 公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。 一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築…
- （上の発言）
192
冨樫博之(自民)次に、畑野君枝君。
193
畑野君枝(共産)私は、日本共産党を代表し、下水道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 第一は、下水道の広域化、共同化路線を今後も継続するものだからです。 埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管路の口径を大きくすれば、破損したときの安全と住民生活への影響が甚大になるということを示しました。国が一九七〇年代以降主導してきた流域下水道を始めとする広域化、共同化が背景にあることは明らかです。 本法案は、下水道の広域化、共同化に反省がないばかりか、基本方針に「市町村の区域を超えた広域的な連携」を位置づけ、都道府県に広域連携推進計画策定の努力義務規定を創設するな…
194
冨樫博之(自民)これにて討論は終局いたしました。
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195
冨樫博之(自民)これより採決に入ります。
内閣提出、下水道法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕