ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。
公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。
一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築への国費支援について、ウォーターＰＰＰ、すなわち上下水道の維持管理と更新を一体的に官民連携で進める方式の導入を決定していることを要件化する方針を示しています。法的義務ではなくとも、国費がなければ改築が困難な自治体にとっては実質的な導入圧力となりかねません。安全対策に必要な予算を特定の官民連携手法と結びつけるべきではありません。
参政党は、行き過ぎたグローバリズムと新自由主義の下で、国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対いたします。
水道、下水道は単なる収益事業ではなく、国民生活、医療、産業、災害を支える命の基盤です。民間企業の技術活用を否定するものではありませんが、設備工事、調査、専門技術の提供など限定的、補助的な分野にとどめるべきであり、中核的な運営、更新判断、データ管理、災害時の対応まで営利企業に委ねることには極めて慎重であるべきであると考えます。
また、契約終了時の引継ぎ、再委託先を含めた監督、不服申立てへの対応、データの帰属先についても、議会と住民に見える形で明確化しておく必要があり、特に、データやノウハウを行政側に確実に残す仕組みや情報を厳重に管理する体制整備が不可欠です。
さらに、地方自治体の現場では、既に人材不足や事業継承の課題が深刻化しております。
本来であれば、国が、積極財政の旗振りの下、技術職員の育成支援や広域的な技術支援対策を強化し、自治体がインフラ事業を安全かつ安定的に維持管理できる環境にしっかりと予算を投じるべきであります。制度導入を急ぐ前に、まず公共側の実施能力を支えることが先手であります。
必要なのは、自治体任せでも民営化でもなく、国が主体性と責任を持って下水道事業を支えるべきであり、水を国民の共有財産として守り、次世代に安心、安全、そして安定した形で引き継ぐことが必要です。
参政党は、国民の命と暮らしを支える命のインフラである水道事業は、行き過ぎた民営化を見直し、必要に応じて再公営化を進める立場である、このことを申し上げ、私の反対討論といたします。
188
畑野君枝(共産)
担い手も処遇がよければ来るわけです。広がったらますます仕事は大変になるという悪循環なんです。私は、今まで交付されていた交付金について、更に要件をつけて交付されなくなるような、こんなことは国の政策の押しつけ以外の何物でもないと厳しく批判をし、こういうやり方はやはり改めるべきだ、見直すべきだ、転換を図るべきだということを申し上げたいと思います。
国は、公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないというのは、憲法です。それに基づく施策への転換を強く求めて、質問を終わります。
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189
冨樫博之(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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190冨樫博之(自民)
これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。吉川里奈君。
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- （上の発言）
191
吉川里奈(参政)
ただいま議題となりました下水道法等の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表し、反対の立場から討論を行います。
埼玉県八潮市における道路陥没事故が突きつけたのは、下水道という見えないインフラを誰がどの責任で守り抜くかという問題です。
公共下水道は市町村、流域下水道は都道府県が管理主体となる公共インフラであり、使用料も条例を通じて議会の関与の下に定められております。国が制度と財政で基盤を支え、自治体が地域の実情を踏まえて管理責任を果たすという、この公の責任の連携によってこそ下水道の安全は守られるべきです。
一方、政府は、令和九年度以降、汚水管改築への国費支援について、ウォーターＰＰＰ、すなわち上下水道の維持管理と更新を一体的に官民連携で進める方式の導入を決定していることを要件化する方針を示しています。法的義務ではなくとも、国費がなければ改築が困難な自治体にとっては実質的な導入圧力となりかねません。安全対策に必要な予算を特定の官民連携手法と結びつけるべきではありません。
参政党は、行き過ぎたグローバリズムと新自由主義の下で、国民の命と暮らしを支える基幹インフラを市場原理に委ねることに反対いたします。
水道、下水道は単なる収益事業ではなく、国民生活、医療、産業、災害を支える命の基盤です。民間企業の技術活用を否定するものではありませんが、設備工事、調査、専門技術の提供など限定的、補助的な分野にとどめるべきであり、中核的な運営、更新判断、データ管理、災害時の対応まで営利企業に委ねることには極めて慎重であるべきであると考えます。
また、契約終了時の引継ぎ、再委託先を含めた監督、不服申立てへの対応、データの帰属先についても、議会と住民に見える形で明確化しておく必要があり、特に、データやノウハウを行政側に確実に残す仕組みや情報を厳重に管理する体制整備が不可欠です。
さらに、地方自治体の現場では、既に人材不足や事業継承の課題が深刻化しております。
本来であれば、国が、積極財政の旗振りの下、技術職員の育成支援や広域的な技術支援対策を強化し、自治体がインフラ事業を安全かつ安定的に維持管理できる環境にしっかりと予算を投じるべきであります。制度導入を急ぐ前に、まず公共側の実施能力を支えることが先手であります。
必要なのは、自治体任せでも民営化でもなく、国が主体性と責任を持って下水道事業を支えるべきであり、水を国民の共有財産として守り、次世代に安心、安全、そして安定した形で引き継ぐことが必要です。
参政党は、国民の命と暮らしを支える命のインフラである水道事業は、行き過ぎた民営化を見直し、必要に応じて再公営化を進める立場である、このことを申し上げ、私の反対討論といたします。
192冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
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193畑野君枝(共産)
私は、日本共産党を代表し、下水道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
第一は、下水道の広域化、共同化路線を今後も継続するものだからです。
埼玉県八潮市の道路陥没事故は、下水道管路の口径を大きくすれば、破損したときの安全と住民生活への影響が甚大になるということを示しました。国が一九七〇年代以降主導してきた流域下水道を始めとする広域化、共同化が背景にあることは明らかです。
本法案は、下水道の広域化、共同化に反省がないばかりか、基本方針に「市町村の区域を超えた広域的な連携」を位置づけ、都道府県に広域連携推進計画策定の努力義務規定を創設するな…
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194冨樫博之(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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