おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。
下水道法改正案の審議に当たりまして、本委員会所属の中道議員四名は、先日、公益社団法人日本下水道協会の皆様にお会いし、本改正案について様々な御意見を伺いました。お聞きした御意見や、また、地元北海道の自治体、下水道事業関係者の皆様から日常的にお伺いをしている要望などを踏まえて、順次質問をしてまいりたいと思います。
北海道においては、一九七二年の札幌冬季オリンピックを一つの契機として、一九八〇年前後をピークに急速に下水道の整備が進められてきました。その結果、普及率は全国第七位となる九二・一％に達し、多くの自治体で整備の時代から維持管理、再構築の時代へと移行しております。
しかし、整備から半世紀が経過し、人口動態や土地利用が激減した今、既存の処理区域を維持し続けることが必ずしも効率的、持続的ではない地域も現れております。
今回の改正案においては、下水道区域の廃止や縮小の手続が明確化されたことは、将来の負担軽減に向けた一歩として評価をいたしたいと思います。しかし、現場には大きな不安があります。
まず、改正案では、自然的経済的社会的条件を考慮し、下水道が必要なくなったと認める場合に、区域の廃止や縮小ができるとされています。この必要がなくなったという判断は、自治体にとって極めて重い決断であると思います。
特定の集落において人口密度が一定以下になった場合や、老朽化した管路の更新費用が個別処理、いわゆる浄化槽への転換コストを大幅に上回る場合など、国として判断の指針となる客観的な指標を示す考えはあるのでしょうか。また、自治体が住民に対してなぜ下水道をやめるのかを論理的に説明し、合意形成を図るための具体的なガイドラインの策定を行うべきと私は考えます。大臣の見解を伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
下水道は、国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識しております。
また、昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置づけ、計画的、集中的に取り組んでおります。
下水道を強靱で持続可能なものとすべく、本法案の趣旨や近年の資材価格、労務費の上昇も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。
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菅家一郎(自民)
どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、佐藤英道君。
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- （上の発言）
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佐藤英道(中道)
おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。
下水道法改正案の審議に当たりまして、本委員会所属の中道議員四名は、先日、公益社団法人日本下水道協会の皆様にお会いし、本改正案について様々な御意見を伺いました。お聞きした御意見や、また、地元北海道の自治体、下水道事業関係者の皆様から日常的にお伺いをしている要望などを踏まえて、順次質問をしてまいりたいと思います。
北海道においては、一九七二年の札幌冬季オリンピックを一つの契機として、一九八〇年前後をピークに急速に下水道の整備が進められてきました。その結果、普及率は全国第七位となる九二・一％に達し、多くの自治体で整備の時代から維持管理、再構築の時代へと移行しております。
しかし、整備から半世紀が経過し、人口動態や土地利用が激減した今、既存の処理区域を維持し続けることが必ずしも効率的、持続的ではない地域も現れております。
今回の改正案においては、下水道区域の廃止や縮小の手続が明確化されたことは、将来の負担軽減に向けた一歩として評価をいたしたいと思います。しかし、現場には大きな不安があります。
まず、改正案では、自然的経済的社会的条件を考慮し、下水道が必要なくなったと認める場合に、区域の廃止や縮小ができるとされています。この必要がなくなったという判断は、自治体にとって極めて重い決断であると思います。
特定の集落において人口密度が一定以下になった場合や、老朽化した管路の更新費用が個別処理、いわゆる浄化槽への転換コストを大幅に上回る場合など、国として判断の指針となる客観的な指標を示す考えはあるのでしょうか。また、自治体が住民に対してなぜ下水道をやめるのかを論理的に説明し、合意形成を図るための具体的なガイドラインの策定を行うべきと私は考えます。大臣の見解を伺います。
18金子恭之(自民)国土交通大臣
佐藤委員の御懸念も当然のことかと思います。
地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要です。このため、本法案では、下水道を既に整備済みの区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。
また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、検討手法や留意点、使用者との合意形成の考え方などを示すガイドラインの整備を行うなど、自治体に対して技術的支援を行ってまいります。
国土交通省としては、本法案の制度の活用やこうした取組により、人…
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19佐藤英道(中道)
今、大臣から明確な答弁がございましたけれども、どうか引き続き自治体の不安が取り除かれるように努力をしていただければと思います。
次に、積雪寒冷地における浄化槽への転換に伴う固有の課題であります。
公共下水道から浄化槽へ切り替える際、寒冷地では、凍結防止のための埋設深の確保やヒーターの設置といった対策が不可欠であります。また、冬季の積雪は保守点検や清掃車両のアクセスを困難にし、維持管理コストを押し上げる要因となります。
国は積雪寒冷地特有の事情をどのように考慮されるのか、見解を求めます。
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20石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
下水道から浄化槽への転換を検討するに当たっては、下水道の撤去や浄化槽の設置に係る費用に加え、将来にわたる維持管理費を含めたトータルコストや住民の御意向なども踏まえることが重要です。
その際、積雪寒冷地特有の事情など地域の実情を十分に勘案することが必要であると認識しており、コストの算定手法については、こうした点にも十分に考慮できるよう、今後策定する自治体向けのガイドラインに反映してまいります。
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