どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
2026年5月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 205 発言)
どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
菅家委員にお答え申し上げます。 地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせることが重要です。 現に、下水道整備済みの地域であっても、静岡県南伊豆町や富山県富山市のように、今後の人口減少等も見据え、下水道整備済みの区域を廃止縮小して浄化槽へ転換する意向を持つ地方公共団体も出てきています。 このため、本法案では、当該区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。 また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、ガイドラインの整備を行うとと…
どうか、大臣、リーダーシップを図って推進していただければと思います。 さて、公共下水道の老朽化対策を進めることは国土強靱化の観点からも非常に重要であります。政府においては、昨年策定された国土強靱化実施中期計画において下水道の老朽化対策や耐震化の数値目標を盛り込むなど、積極的に推進していると承知しております。 一方で、近年の建設資材や労務費が高騰する中で、国土交通省が公表している建設工事費デフレーターによると、直近五年間で下水道の工事費はおおよそ二〇%上昇しています。この間、下水道事業費の国費は二%しか増えていないことから、実質的には事業量が大きく目減…
下水道は、国民生活や経済活動に不可欠な重要インフラの一つであり、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向け、しっかりと取り組んでいくことが重要だと認識しております。
また、昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画に下水道施設の老朽化対策や耐震化を位置づけ、計画的、集中的に取り組んでおります。
下水道を強靱で持続可能なものとすべく、本法案の趣旨や近年の資材価格、労務費の上昇も踏まえつつ、必要な予算をしっかりと確保してまいります。
どうか、国交省全体にも言えますが、その分の増額、予算の増額に向けて、リーダーシップを図って、大臣、よろしくお願いを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
次に、佐藤英道君。
おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。 下水道法改正案の審議に当たりまして、本委員会所属の中道議員四名は、先日、公益社団法人日本下水道協会の皆様にお会いし、本改正案について様々な御意見を伺いました。お聞きした御意見や、また、地元北海道の自治体、下水道事業関係者の皆様から日常的にお伺いをしている要望などを踏まえて、順次質問をしてまいりたいと思います。 北海道においては、一九七二年の札幌冬季オリンピックを一つの契機として、一九八〇年前後をピークに急速に下水道の整備が進められてきました。その結果、普及率は全国第七位となる九二・一%に達し、多くの自…
佐藤委員の御懸念も当然のことかと思います。 地域の実情に応じて持続可能な形で汚水処理を進めるには、下水道などの集合処理と浄化槽による個別処理を適切に組み合わせていくことが必要です。このため、本法案では、下水道を既に整備済みの区域を廃止縮小する場合の手続を明確化する内容を盛り込んでおります。 また、下水道から浄化槽への転換が円滑に進むよう、環境省等とも連携して、検討手法や留意点、使用者との合意形成の考え方などを示すガイドラインの整備を行うなど、自治体に対して技術的支援を行ってまいります。 国土交通省としては、本法案の制度の活用やこうした取組により、人…