宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 13 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

お答えをいたします。

過去に起こりました住宅資材の不足などに関しましては、例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には、国土交通省と経済産業省の協力の下、給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに、工務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など、市場の安定化に取り組んでまいりました。

今般の中東情勢に際しては、シンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設備メーカーにおける受注停止の動きがあったほか、幅広い建材、設備について価格の引上げなどが行われていると承知をしてございます。

国土交通省といたしましては、経済産業省と緊密に連携をし、住宅建材、設備の安定的供給に向けて、流通の目詰まり解消に取り組むとともに、関係団体と関係省庁間で住宅建材、設備の需給状況に関して情報共有を図り、住宅の安定供給に向けて取り組んでいるところでございます。

また、一部の住宅建材、設備の価格上昇や安定的な調達への懸念の声を踏まえまして、委員からも御指摘ございましたが、工務店を含む住宅生産関係団体に対しまして、既に着工している物件について価格等に影響がある場合は建築主に対してできるだけ早期に状況などを説明すること、住宅設備、建材の供給見通しなどに関する情報収集に協力することについてお願いをするとともに、資金繰りに関する特別相談窓口の設置やセーフティーネット貸付けなどの中小企業向け支援を実施していることなどを周知をしてございます。

また、別途、建築確認におけます審査を行う特定行政庁などに対しまして、断熱材を変更する場合の建築基準法の完了検査の速やかな実施を要請していることについても併せて周知をしてございます。

引き続き、住宅が安定して供給されますように経済産業省と連携協力をして取り組んでまいります。

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