2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
ありがとうございます。大臣からも御丁寧な御答弁をいただきました。
私、観光庁の皆さんは本当によく頑張っておられると思うんですね。ただ一方で、やはり、特に国際観光旅客税が増えると、いろいろな団体とかいろいろな議連とかが、これにも使えるあれにも使える、こうしてくれとかというのがどんどん増えてきて、何か、本当は、まさに大臣がおっしゃったとおり、司令塔として在り方というものをより取り組んでいかなければいけない中で、どうしてもそういったようなものに忙殺されるということでリソースをすり減らしていくということは本当にもったいないことだと思います。
これは、現場はどうしてもそれに対応しなければいけないわけですので、まさに、政治、大臣のリーダーシップに懸かっていると心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。 武井委員には、大学卒業後、宮崎交通に就職をされ、特に交通関係、観光関係、大きな声で国土交通省に対しても御提言をいただき、国土交通行政に御尽力いただいており、まずは御礼を申し上げたいと思います。 今、東西格差のお話がございました。私も九州の西側に属している熊本県でございますので、余りこのことをしっかりと答えるというのは、なかなか答えにくいわけでございますが、御指摘のとおり、九州地方の各地域によって、都市間移動のサービスレベルには違いがあると認識をしております。 新幹線は、交流の促進、産業発展や観光立国、地方創生に重要な役割を果た…
8武井俊輔(自民)
ありがとうございました。強い決意と私は理解をさせていただきます。 宮崎県では独自に、まさに大臣の御地元ですけれども、新八代から人吉を通るルートなども検討したり、各都道府県でもいろいろな動きもあります。もちろん、基本計画の前でもありますから簡単ではないことは承知をしておりますが、様々な意見も是非適切にまた拾っていただいて、取り組んでいただきたいとお願いをしておきたいと思います。 最後にいたしますが、観光庁の在り方についてということで、一点御質問させていただきたいと思います。 観光庁は、二〇〇八年に発足をしました日本観光のまさに司令塔であります。本当に…
9金子恭之(自民)国土交通大臣
武井委員から、やはり観光に物すごく今まで力を入れているからこそ、いろいろな課題が見えてきているんだろうと思います。 そういう意味では、先ほどお話がありましたように、観光庁は、二〇〇八年に設置されて以降、観光立国の実現に向けて果たすべき役割が大きくなるにつれまして、その組織や人員、取り扱う関係予算などが充実してまいりました。 観光庁は、中長期的な計画の策定や財源の確保、旅客税関係予算の編成等の政府の観光政策の司令塔としての役割を担っているところであり、まずはこの役割をしっかり果たせるようにすることが重要だと考えております。 予算の執行に当たっては、事…
10武井俊輔(自民)
ありがとうございます。大臣からも御丁寧な御答弁をいただきました。
私、観光庁の皆さんは本当によく頑張っておられると思うんですね。ただ一方で、やはり、特に国際観光旅客税が増えると、いろいろな団体とかいろいろな議連とかが、これにも使えるあれにも使える、こうしてくれとかというのがどんどん増えてきて、何か、本当は、まさに大臣がおっしゃったとおり、司令塔として在り方というものをより取り組んでいかなければいけない中で、どうしてもそういったようなものに忙殺されるということでリソースをすり減らしていくということは本当にもったいないことだと思います。
これは、現場はどうしてもそれに対応しなければいけないわけですので、まさに、政治、大臣のリーダーシップに懸かっていると心から御期待を申し上げまして、質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、福重隆浩君。
中道改革連合の福重隆浩でございます。 まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。 それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。 政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」と…
お答えをいたします。 過去に起こりました住宅資材の不足などに関しましては、例えばコロナ禍において給湯器の供給が滞った際には、国土交通省と経済産業省の協力の下、給湯器メーカーに対し安定的な供給を働きかけるとともに、工務店の資金繰り支援のための相談窓口の周知や不要不急な発注の抑制など、市場の安定化に取り組んでまいりました。 今般の中東情勢に際しては、シンナーなどの有機溶剤などの調達が困難になったということを要因とする一部設備メーカーにおける受注停止の動きがあったほか、幅広い建材、設備について価格の引上げなどが行われていると承知をしてございます。 国土交…