福重隆浩 (中道改革連合)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 12 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

中道改革連合の福重隆浩でございます。

まず冒頭に、この度岩手県で発生した山林火災により被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、消火活動や避難対応に尽力してくださっておられる消防、関係機関の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。被災地の一日も早い復旧復興を心からお祈りを申し上げます。

それでは、先週に引き続き、ナフサ不足による市中の影響についてお伺いをいたします。

政府は、今、全体として必要量は確保している、目詰まりを一つずつ解消しているとして、四月十六日に、国交省と経産省による事務連絡「住宅建材・設備の安定供給に向けた御協力について」という要請を住宅関連団体に向けて発せられました。大手の住宅設備関連企業に伺ったところ、通常を大きく上回る新規受注がある中で、四月中旬からは出荷数量の調整や新規受注を停止している状況とのこと。

実際に地元の工務店さんのオンライン会議に参加をさせていただき、直接聞いたお話を少し紹介をさせていただきますが、仕入れが五%から一〇%上がっている、しかしエンドユーザーに価格転嫁はできない。キッチンなどの塗装用の材料が一切入ってこない、特に屋根の防水用シンナーが入ってこない。塩ビ管も入手できず、水回りの最初の工程から着工ができない。ナフサが止まったことによって、三月中旬以降ユニットバスが入ってこない。ウッドショックのときは、未入荷品が木材に特定できたので、入手時期を回答すれば完了検査を受け、建築代金を受領できたが、今回は品目数が多過ぎるため、完工処理ができないのではないか。大手ハウスメーカーが受注して地場の工務店に発注する、このままでは地場の工務店に仕事が回らず、倒産が多発する可能性がある。今年四月から大手ハウスメーカーが軒並み値上げを行い、受注が厳しくなってきている。更に中東ショックの値上げ分が加算された場合、住宅着工件数が極端に減少するおそれがある。部材の中で、特に断熱材料は五〇%の値上げが来ている。

まさに建設、住宅産業は内需拡大に大きな力を発揮します。

そこで、お伺いをいたします。

過去に、政府は、住宅資材の不足や価格高騰が起こった際、どのような支援策を講じてきたか、改めて確認をさせてください。その上で、先週からの支援や情報収集、情報提供の進捗はいかがな状況にあるのか、御答弁をお願いいたします。

前後のやりとり

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