基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。
横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。
私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。
建設が予定される二棟のタワービルは、富裕層向けの賃貸住宅、オフィス、商業施設になるということです。交通広場を造る、道路拡幅も行うということなんですけれども。この高さ制限を三十一メートルから最大百七十メートルまで緩和したのに続いて、容積率も、都市再生特措法によって二八〇％もの容積割増しで、計画容積率は一〇八〇％まで緩和されたんです。
その二棟のタワービルで、総事業費一千四百億円以上、公費負担は、最初は二百十億円、その後、三百億円、さらに三百三十億円まで増えた。横浜市の負担は百四十一億円、残り百八十九億円は国の負担だということで、巨額の公費負担が当たり前の仕組みでいいのかということは地元市議団からも寄せられております。
今回の法案で、町中での商業施設等の立地促進として立地適正化計画に位置づけた特定業務施設等の誘導には、用途、容積率の規制緩和の創設や施設整備への金融支援などを行うとしております。
国土交通省に伺いますが、立地適正化計画によるこの特定業務施設等の誘導に対して、なぜ、国と地方自治体が用途と容積率を緩和し、金融支援や公金を投入してまで支援をするのか。どうでしょうか。
127
冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
都市再生特別措置法の改正案について質問します。
今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。
建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。
金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであり、事業の実施に当たっては丁寧な説明等を行うことが重要であると考えております。
このため、市街地再開発事業では、法律上、地権者である住民の方々の意見を反映するための一連の厳格な手続が定められております。具体的には、都市計画を定める段階における縦覧や意見提出、事業の実施の段階における地権者からの同意の取得、事業計画や権利変換計画の縦覧や意見提出などの手続が必要とされております。
国土交通省といたしましては、事業の実…
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- （上の発言）
130畑野君枝(共産)
基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。
横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。
私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。
建設が予定される二棟のタワービルは、富裕層向けの賃貸住宅、オフィス、商業施設になるということです。交通広場を造る、道路拡幅も行うということなんですけれども。この高さ制限を三十一メートルから最大百七十メートルまで緩和したのに続いて、容積率も、都市再生特措法によって二八〇％もの容積割増しで、計画容積率は一〇八〇％まで緩和されたんです。
その二棟のタワービルで、総事業費一千四百億円以上、公費負担は、最初は二百十億円、その後、三百億円、さらに三百三十億円まで増えた。横浜市の負担は百四十一億円、残り百八十九億円は国の負担だということで、巨額の公費負担が当たり前の仕組みでいいのかということは地元市議団からも寄せられております。
今回の法案で、町中での商業施設等の立地促進として立地適正化計画に位置づけた特定業務施設等の誘導には、用途、容積率の規制緩和の創設や施設整備への金融支援などを行うとしております。
国土交通省に伺いますが、立地適正化計画によるこの特定業務施設等の誘導に対して、なぜ、国と地方自治体が用途と容積率を緩和し、金融支援や公金を投入してまで支援をするのか。どうでしょうか。
131中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。
しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体などからこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。
このような自治体からの声、…
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132畑野君枝(共産)
これまで、一部の富裕層が住んで、そしてその一部の方々が暮らしやすくなるまちづくり、もうかるのは民間のディベロッパーや大手ゼネコン。今回の改正というのは、その枠組みを拡大するものです。民間事業者による都市再生事業であれば、法改正までして誘導しなくても、民間事業者が事業費を負担して建てれば足りるというふうに思います。
次に、法案にある都市再生整備等協定について伺います。都市計画作成の段階で、市町村と事業者が施設整備や管理について、前倒しで協定を結ぶことができるというものです。
千葉県柏市の柏駅西口北の再開発の現場を見てまいりました。国や市も関わる計画です…
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133中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
都市再生特別措置法に基づく都市再生整備等協定が締結されたとしても、同協定において定められた容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画法に基づく通常の都市計画決定手続を踏むことが必要となります。したがって、都市計画法に定める公聴会の開催や都市計画の案の縦覧といった地域の合意形成プロセスは、従前どおりに担保されることとなります。
また、都市再生整備等協定制度の運用に当たりましては、協定締結の際にも同協定の対象とする公共公益施設を利用することとなる居住者、滞在者等の意見を聞くなどの工夫をすることが望ましい旨を周知…
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