2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
日本共産党の畑野君枝です。
都市再生特別措置法の改正案について質問します。
今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。
建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。
金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。
125
冨樫博之(自民)
山田君、時間となっています。
ありがとうございました。
空き家は町の大きな課題です。都市再生を進めながら使われない建物が増え続ける現状は、まちづくりの根本に関わる問題ですので、両政策の深化を期待しております。
ありがとうございます。
127冨樫博之(自民)
次に、畑野君枝君。
128畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
都市再生特別措置法の改正案について質問します。
今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。
建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。
金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。
129
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 都市再生のための事業のうち、都市再開発法による市街地再開発事業は、都市に住まう多くの方々の生活に影響を与えるものであり、事業の実施に当たっては丁寧な説明等を行うことが重要であると考えております。 このため、市街地再開発事業では、法律上、地権者である住民の方々の意見を反映するための一連の厳格な手続が定められております。具体的には、都市計画を定める段階における縦覧や意見提出、事業の実施の段階における地権者からの同意の取得、事業計画や権利変換計画の縦覧や意見提出などの手続が必要とされております。 国土交通省といたしましては、事業の実…
130畑野君枝(共産)
基本理念をつくるわけですから、住民参加を法律に書き込むべきだと私は思います。 横浜市の関内駅前再開発、私も現場に伺ってまいりました。二〇一八年十月、都市再生特措法に基づいて特定都市再生緊急整備区域に追加され、二〇二四年五月に都市計画決定がされて、今年三月に権利変換計画が認可されました。 私、その再開発の現場の隣を見ましたら、旧横浜市庁舎がレガシーとして残されていて、さらに、その近くには横浜スタジアムもあるところです。一方、再開発地域では、かつて通ったことのあるおそば屋さんなど、三月末で閉店しましたという張り紙も店舗に貼られているんですね。 建設が予…
お答え申し上げます。 人口減少などが進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。 しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出が大きな課題となっておりまして、自治体などからこうした取組への支援を求める声をいただいているところでございます。 このような自治体からの声、…