山田君、時間となっています。
冨樫博之 (自由民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 土地区画整理法及び都市再開発法におきまして公示送達を行うためには、施行者が過失なく相手方の書類送付先を知ることができないなどの要件を満たす必要がございます。 このため、まずは書類の送付ができないかどうかを十分に検討し、送付のための十分な努力をする必要がございます。 これまではどのような手続を行えば十分な努力として認められるかどうかが不明確でございましたけれども、今回の改正案におきましては、法律に基本的な書類の送付方法の規定を設けまして、それでもなお書類送付ができない場合に公示送達ができることとしてございます。 この書類の送付…
ありがとうございます。 最後に、空き家についてお聞きさせてください。 空き家対策については、空き家法の枠組みにおいて、自治体による空き家対策計画の策定や活用促進区域の設定、危険な空き家への行政代執行まで、一定の対応の枠組みが整備をされております。 その上でお聞きしたいのが、都市再生と空き家は、町の現場では表裏一体の課題だと考えております。エリア再生が進んでいる地区の周辺に空き家が点在していれば、町の魅力も安全も損なわれます。法律の目的が異なることは理解しつつ、今回の法改正によって、近年も引き続き問題となっている空き家対策、空き家の利活用にもつながる…
124
金子恭之(自民)国土交通大臣山田委員御指摘のとおり、空き家対策や空き家の利活用は、まちづくりにおいて、町の活力や魅力の維持向上、安全確保等の観点から重要な政策課題であると認識をしております。 今般の改正案では、空き家を含む既存建築物を生かした地域のまちづくりを進めるため、こうした取組を支援する制度を創設することとしております。 具体的には、地域の方々が愛着を持っている古民家等を改修し、官民が連携してその利活用を図る制度の創設や、景観整備推進法人として指定された民間会社等が空き家、空き店舗などの景観再生を行う制度の創設等の内容を盛り込んでおります。 国土交通省といたしましては、…
- （上の発言）
125
冨樫博之(自民)山田君、時間となっています。
ありがとうございました。
空き家は町の大きな課題です。都市再生を進めながら使われない建物が増え続ける現状は、まちづくりの根本に関わる問題ですので、両政策の深化を期待しております。
ありがとうございます。
127
冨樫博之(自民)次に、畑野君枝君。
128
畑野君枝(共産)日本共産党の畑野君枝です。
都市再生特別措置法の改正案について質問します。
今回の法案で強化される立地適正化計画などの仕組みと住民参加のまちづくりとの関係について特に伺います。
建設資材の高騰が続き、各地で大型開発の採算が見合わず頓挫する事態が見られる中で、これからもこうした大型再開発を推進していくのかが問われております。
金子恭之国土交通大臣に伺いますが、住民参加によるまちづくりは極めて大切だと思います。都市再生の名で行われる再開発事業も当然住民参加で進められるべきだと思いますが、いかがですか。