2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
よろしくお願いしたいと思います。
次に、北海道における中継輸送の実証実験の取組について伺います。
令和三年以降、北海道開発局では、道の駅や除雪ステーション、簡易パーキングといった既存の道路施設などを活用した中継輸送の実証実験を行ってきたと思います。令和七年九月には、実証実験の結果を踏まえ、中継輸送に活用可能な国道の道路施設をまとめた北海道中継輸送ポイントマップを公開をいたしました。
これまでの実証実験で得られた成果と課題について伺います。また、成果は今後の政策にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。 まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。 また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運賃は上限認可制となっており、認可に際しては、燃料費や人件費といった事業コストを算定し、運賃に転嫁する仕組みとなっております。したがって、バス事…
31佐藤英道(中道)
引き続き、現場に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。
次に、燃料価格の高騰下における中継輸送の意義を伺います。
中東情勢の影響により燃料価格が高騰する中、中継輸送は、空荷を可能な限り発生させないようにするなど、物流の効率化に寄与すると考えます。燃料価格の高騰下における中継輸送の意義について、金子大臣の見解を伺います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今週、日本で貨物取扱量最大の京浜トラックターミナルを視察をしてまいりまして、今御指摘のような中継輸送施設の中身とか、お話を聞いてまいりました。 国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため、物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。 こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能として、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、帰り荷の確保を通じたトラック…
33佐藤英道(中道)
よろしくお願いしたいと思います。
次に、北海道における中継輸送の実証実験の取組について伺います。
令和三年以降、北海道開発局では、道の駅や除雪ステーション、簡易パーキングといった既存の道路施設などを活用した中継輸送の実証実験を行ってきたと思います。令和七年九月には、実証実験の結果を踏まえ、中継輸送に活用可能な国道の道路施設をまとめた北海道中継輸送ポイントマップを公開をいたしました。
これまでの実証実験で得られた成果と課題について伺います。また、成果は今後の政策にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、北海道における中継輸送の普及、実用化に向けた取組として、令和三年度以降、民間の運送事業者にも協力いただきながら、道の駅、除雪ステーション、簡易パーキングやチェーン着脱場等の既存の道路施設を活用した実証実験を行ってまいりました。 これまでの実証実験により、道の駅や除雪ステーションなどでは、他の車両との錯綜の課題がある一方、簡易パーキングやチェーン着脱場では、人や車両との錯綜の危険性が低く、安全に作業できることを確認したところです。 そのため、北海道においては、簡易パーキング、チェーン着脱場が中継輸送ポイントと…
35佐藤英道(中道)
北海道内の物流事業者を対象に実施したアンケートにより、中継拠点の設置ニーズが高いエリアが明らかになってまいりました。
本法律案では、貨物自動車中継輸送事業の計画認定を受けるためには、特定貨物自動車中継輸送施設を使って中継輸送を行う必要がありますが、こうしたニーズのあるエリアにおける中継輸送施設の整備を積極的に進めていくべきと考えますが、今後の見通しについて伺います。
お答え申し上げます。 中継輸送の促進に当たりましては、中継輸送拠点の不足といったものが課題となっているというふうに承知をしてございまして、トラック事業者からのニーズがあるエリアにおいて施設整備が進んでいくことは、中継輸送の促進を図る上で大変重要であるというふうに考えてございます。 他方で、ニーズがあるところであっても、保管機能を有する中継輸送拠点の整備には費用がかかるため、民間任せではなかなか整備が進みにくい、こういった状況にございます。 このため、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を通じまして、国として後押しをすることで、中…