トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。
まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。
また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運賃は上限認可制となっており、認可に際しては、燃料費や人件費といった事業コストを算定し、運賃に転嫁する仕組みとなっております。したがって、バス事業者より今般の軽油価格高騰を受けた運賃改定の申請があった場合には、運賃改定手続の更なる迅速化など、バス事業者に寄り添った対応を行ってまいりたい、このように考えております。
それから、トラック、バス事業者に対する燃料油の供給状況についてでございますけれども、こちらは、三月十三日より業界団体を通じて実態把握を進めており、一部の事業者からは、従前どおりの燃料油の調達が難しくなっているという声が寄せられているところでありまして、国土交通省としましては、こういった声を取りまとめて経済産業省に随時共有し、特に事業継続への支援が懸念される声があった場合には、経済産業省を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。
国土交通省としましては、引き続きトラック、バス業界への影響を注視しつつ、経済産業省を始めとする関係省庁や業界団体と連携しながら、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、必要な対策を進めてまいります。
27上上田肇外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
委員から緊急時の退避経路について御質問をいただきました。
これまでも、政府といたしましては、イランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国からの出国を希望される邦人の方々の陸路及び空路による退避、出国支援を行い、これまでに合計千名を超える邦人等の出国を支援させていただいているところでございます。
船舶の乗組員を含めました邦人の退避につきましても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国・機関とも連携しながら、万全の対応を行ってきております。
具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、あるいは当該船舶が、連絡船で最寄りの港まで邦人…
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佐藤英道(中道)
それぞれお答えいただきましたけれども、依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。
先日、札幌市内のタクシー会社の経営者にお話を伺いました。燃料費の請求が前月比で倍近くとなり、このままでは予定していた設備投資やドライバーの処遇改善への悪影響は避けられないと訴えられました。また、政府は三月二十四日、令和七年度予算の予備費により、タクシー事業者に対するＬＰガス価格高騰についての激変緩和措置を講じたと承知をしております。
地域の安心を守るためにも、タ…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
まずタクシーにつきましては私からお答えをした後に、トラック、バスにつきましては政府参考人からお答えを申し上げたいと思います。
タクシーは、子供からお年寄りまで、佐藤委員御指摘のとおり、地域の大切な足を支える公共交通機関であると認識をしております。
ＬＰガスにつきましては、今般のイラン情勢による影響は、地域差はあるものの、全国的に見れば、現時点ではガソリンや軽油ほど価格の変動は見られておりません。
その上で、国土交通省においては、ＬＰガスの価格の高騰によりタクシー事業者の経営が逼迫することがないよう、本年三月にタクシー事業者に対するＬＰガス補助につい…
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- （上の発言）
30石石原大国土交通省物流・自動車局長
トラック、バス業界への影響のお尋ねについてお答え申し上げます。
まず、価格上昇分の運賃への転嫁でございますけれども、トラック事業においては、公正取引委員会及び中小企業庁との連名により、燃料サーチャージ制の導入や運賃改定等を通じて、今般の燃料価格の変動分も含めた価格転嫁が徹底されるよう、荷主団体に対して、本年三月二十七日付で文書による要請を行ったところでございます。
また、バス事業におきましては、乗り合いバスの運賃は上限認可制となっており、認可に際しては、燃料費や人件費といった事業コストを算定し、運賃に転嫁する仕組みとなっております。したがって、バス事業者より今般の軽油価格高騰を受けた運賃改定の申請があった場合には、運賃改定手続の更なる迅速化など、バス事業者に寄り添った対応を行ってまいりたい、このように考えております。
それから、トラック、バス事業者に対する燃料油の供給状況についてでございますけれども、こちらは、三月十三日より業界団体を通じて実態把握を進めており、一部の事業者からは、従前どおりの燃料油の調達が難しくなっているという声が寄せられているところでありまして、国土交通省としましては、こういった声を取りまとめて経済産業省に随時共有し、特に事業継続への支援が懸念される声があった場合には、経済産業省を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。
国土交通省としましては、引き続きトラック、バス業界への影響を注視しつつ、経済産業省を始めとする関係省庁や業界団体と連携しながら、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、必要な対策を進めてまいります。
31佐藤英道(中道)
引き続き、現場に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。
次に、燃料価格の高騰下における中継輸送の意義を伺います。
中東情勢の影響により燃料価格が高騰する中、中継輸送は、空荷を可能な限り発生させないようにするなど、物流の効率化に寄与すると考えます。燃料価格の高騰下における中継輸送の意義について、金子大臣の見解を伺います。
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32金子恭之(自民)国土交通大臣
今週、日本で貨物取扱量最大の京浜トラックターミナルを視察をしてまいりまして、今御指摘のような中継輸送施設の中身とか、お話を聞いてまいりました。
国土交通省としては、トラック運送業における人手不足や輸送コストの増加等に対応するため、物流の効率化を図ることは重要であると考えておりまして、これまでも改正物流法に基づく荷待ち、荷役時間の短縮に向けた取組など様々な施策を講じてまいりました。
こうした中で、中継輸送は、トラックドライバーの日帰り勤務を可能として、担い手確保に向けた物流産業の魅力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、帰り荷の確保を通じたトラック…
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33佐藤英道(中道)
よろしくお願いしたいと思います。
次に、北海道における中継輸送の実証実験の取組について伺います。
令和三年以降、北海道開発局では、道の駅や除雪ステーション、簡易パーキングといった既存の道路施設などを活用した中継輸送の実証実験を行ってきたと思います。令和七年九月には、実証実験の結果を踏まえ、中継輸送に活用可能な国道の道路施設をまとめた北海道中継輸送ポイントマップを公開をいたしました。
これまでの実証実験で得られた成果と課題について伺います。また、成果は今後の政策にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。
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