お答え申し上げます。
インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。
このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。
これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考にしまして、群マネの手引きバージョン１を公表したところでございます。これを、各種の勉強会などの場を通じまして、自治体職員や事業者の皆様への周知を進めているところです。
この手引では、発注者側の連携体制ですとか事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体的な事例を交えて解説をしております。群マネの全国展開に向けましては、この手引を最大限活用しまして、自治体と事業者の双方において、それぞれの地域にふさわしい連携パターンを形成していただけるよう促してまいります。
また、インフラ老朽化対策の新たな展開としまして、昨年一月に発生した埼玉県八潮市における道路陥没事故を背景としまして、新たにインフラマネジメント戦略小委員会を設置しまして、本年一月から議論を開始しているところでございます。この中で、点検や対策にめり張りをつけるなど、より効率的、効果的な維持管理についても議論を進めてまいります。
これらの議論を踏まえまして、より着実にインフラ老朽化対策が進むよう、必要な取組を全力で取り組んでまいります。
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五十嵐清(自民)
ありがとうございました。
造船あるいは国土強靱化など具体的な言及もあったところですが、この後は、地方の観点あるいは具体の政策についてお伺いをさせていただきます。
道路ネットワークやスマートインターチェンジなどのインフラ整備は、地域の成長を促し、災害時のダブルアクセスの確保という観点から重要と考えております。
成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
おはようございます。五十嵐委員にお答えを申し上げます。
道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図って、企業の立地や観光交流の促進、生産性の向上につながります。
さらに、地震や豪雨などの自然災害の激甚化、頻発化が進む中で、ダブルネットワーク化によって災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしているところでございます。
また、スマートインターチェンジにつきましては、その整備によって商業や物流施設等へのアクセスの向上や災害時の代替性の確保などが図られ、道路ネットワークの効果を更に高めています。
委員御地元の栃…
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8五十嵐清(自民)
まずは予算の確保が一番大切だとは思いますけれども、やはり地方の住民からすると、今回の内閣が掲げている成長投資、危機管理投資の部分、非常に期待が大きいものと考えております。特に、ミッシングリンクの解消というのは、経済発展にも資するという部分がありますし、また、危機管理投資、災害時のダブルアクセスという部分では非常に重要という観点が地方でも認識をされておりますので、これらについては力を入れていただきたいと思っております。
特に、これまでの事業の進め方はどうしても、五年計画なので、計画的にミッシングリンク解消に向けて事業、工事を入れていくというのが一般的だっ…
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- （上の発言）
9鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。
このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。
これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考にしまして、群マネの手引きバージョン１を公表したところでございます。これを、各種の勉強会などの場を通じまして、自治体職員や事業者の皆様への周知を進めているところです。
この手引では、発注者側の連携体制ですとか事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体的な事例を交えて解説をしております。群マネの全国展開に向けましては、この手引を最大限活用しまして、自治体と事業者の双方において、それぞれの地域にふさわしい連携パターンを形成していただけるよう促してまいります。
また、インフラ老朽化対策の新たな展開としまして、昨年一月に発生した埼玉県八潮市における道路陥没事故を背景としまして、新たにインフラマネジメント戦略小委員会を設置しまして、本年一月から議論を開始しているところでございます。この中で、点検や対策にめり張りをつけるなど、より効率的、効果的な維持管理についても議論を進めてまいります。
これらの議論を踏まえまして、より着実にインフラ老朽化対策が進むよう、必要な取組を全力で取り組んでまいります。
10五十嵐清(自民)
この群マネですけれども、私の地元の栃木県でも導入をしておりますけれども、正直言いますと、まだ簡単な除雪を県あるいは市町が合同になってやっているという程度であって、なかなか本来の意味の広域連携、あるいは業種間の連携というのが図られていないというふうに思っています。課題としては、やはり旗振り役が明確にいないとなかなか、イメージは共有できていても、事業導入に踏み切れないという部分があるのかなというふうに思っています。
私もこの手引を拝見をさせていただきましたけれども、本当に細かい部分まで親切な形で作られていて、非常にいいものができていると思っております。特に…
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11楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えを申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げるなどにより、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されたところでございます。
この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。
…
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12五十嵐清(自民)
本当に画期的な新ルールだというふうに私は評価をしておりますけれども、これが実際に全国の津々浦々に浸透していくためには、かなりの努力も必要なのかなと思います。
先日も栃木県の板金組合の方々とお話をしましたけれども、全くこういう情報は知らないよという話でした。実際に、数多くの業種がある中で、国の方で決めた標準価格ですかね、これが業界との調整でまだ公表されていないというのが板金組合でもありましたので、致し方ない部分があるのかもしれませんが、これらは全て、今までの商習慣を変える部分があると思います。建設技能者の方が書面で契約をきちんと結んでから仕事に入るという…
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