本当に画期的な新ルールだというふうに私は評価をしておりますけれども、これが実際に全国の津々浦々に浸透していくためには、かなりの努力も必要なのかなと思います。
先日も栃木県の板金組合の方々とお話をしましたけれども、全くこういう情報は知らないよという話でした。実際に、数多くの業種がある中で、国の方で決めた標準価格ですかね、これが業界との調整でまだ公表されていないというのが板金組合でもありましたので、致し方ない部分があるのかもしれませんが、これらは全て、今までの商習慣を変える部分があると思います。建設技能者の方が書面で契約をきちんと結んでから仕事に入るというようなことをしていかないと、この新ルールというのはなかなかうまく機能しない部分があると思いますので、そういう意味では、発注者と元請だけではなくて、下請や孫請の方々にもしっかりとこういう情報が共有できるような、そんな工夫も是非お願いをしたいと思います。
令和八年度、四月から始まるわけですけれども、ここでしっかりと実践がされるように、まずは公共事業のところからやっていく、それによって民間に波及させるというのが具体的な進め方なのかなと思いますので、国交省の方でも、地方自治体にもしっかりと働きかけていただいて、適正な処遇改善あるいは労務費の確保について努めていただきたいと思います。
あとは、先ほども申し上げましたけれども、全国どこでも災害リスクが高まっている中で、建設会社によって復旧は可能であっても、本当の意味での復興というのは、各地域ごとに建設職人、建設技能者がしっかりと根づいていなければなかなか難しいというのが実際だと思います。各地域に建設技能者がこれからもしっかりと営みを続けていけるような、そんな施策を期待をして、次の質問に移ります。
最後に、観光分野、ちょっとお伺いしたいと思います。
強い経済を実現していく上で、観光産業の振興も極めて重要だと思います。責任ある積極財政では、新たな財源を生み出す取組も重要でありまして、収入増が見込まれる国際観光旅客税も活用して、どのように観光地の魅力化を図っていくのか。また、私の地元の日光、鬼怒川のように、地方の温泉地にある廃ホテル、廃旅館の撤去や、観光地としての再生についてどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。
9鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。
このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。
これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考に…
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五十嵐清(自民)
この群マネですけれども、私の地元の栃木県でも導入をしておりますけれども、正直言いますと、まだ簡単な除雪を県あるいは市町が合同になってやっているという程度であって、なかなか本来の意味の広域連携、あるいは業種間の連携というのが図られていないというふうに思っています。課題としては、やはり旗振り役が明確にいないとなかなか、イメージは共有できていても、事業導入に踏み切れないという部分があるのかなというふうに思っています。
私もこの手引を拝見をさせていただきましたけれども、本当に細かい部分まで親切な形で作られていて、非常にいいものができていると思っております。特に…
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11楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えを申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げるなどにより、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されたところでございます。
この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。
…
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- （上の発言）
12五十嵐清(自民)
本当に画期的な新ルールだというふうに私は評価をしておりますけれども、これが実際に全国の津々浦々に浸透していくためには、かなりの努力も必要なのかなと思います。
先日も栃木県の板金組合の方々とお話をしましたけれども、全くこういう情報は知らないよという話でした。実際に、数多くの業種がある中で、国の方で決めた標準価格ですかね、これが業界との調整でまだ公表されていないというのが板金組合でもありましたので、致し方ない部分があるのかもしれませんが、これらは全て、今までの商習慣を変える部分があると思います。建設技能者の方が書面で契約をきちんと結んでから仕事に入るというようなことをしていかないと、この新ルールというのはなかなかうまく機能しない部分があると思いますので、そういう意味では、発注者と元請だけではなくて、下請や孫請の方々にもしっかりとこういう情報が共有できるような、そんな工夫も是非お願いをしたいと思います。
令和八年度、四月から始まるわけですけれども、ここでしっかりと実践がされるように、まずは公共事業のところからやっていく、それによって民間に波及させるというのが具体的な進め方なのかなと思いますので、国交省の方でも、地方自治体にもしっかりと働きかけていただいて、適正な処遇改善あるいは労務費の確保について努めていただきたいと思います。
あとは、先ほども申し上げましたけれども、全国どこでも災害リスクが高まっている中で、建設会社によって復旧は可能であっても、本当の意味での復興というのは、各地域ごとに建設職人、建設技能者がしっかりと根づいていなければなかなか難しいというのが実際だと思います。各地域に建設技能者がこれからもしっかりと営みを続けていけるような、そんな施策を期待をして、次の質問に移ります。
最後に、観光分野、ちょっとお伺いしたいと思います。
強い経済を実現していく上で、観光産業の振興も極めて重要だと思います。責任ある積極財政では、新たな財源を生み出す取組も重要でありまして、収入増が見込まれる国際観光旅客税も活用して、どのように観光地の魅力化を図っていくのか。また、私の地元の日光、鬼怒川のように、地方の温泉地にある廃ホテル、廃旅館の撤去や、観光地としての再生についてどのように取り組んでいくのか、併せてお伺いいたします。
13木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。
このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国際観光旅客税も活用し、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
国際観光旅客税でございますが、これによりまして観光庁関係予…
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14五十嵐清(自民)
廃ホテル、廃旅館の撤去の事業は、これまでですとなかなか踏み込めないような補助の制度だったものを、今回かなりの額が支出できるような新しい仕組みにしていただいたというふうに承知をしております。
私の地元の日光市でも、この事業を導入すべく、昨年の十二月までに地域協議会を立ち上げまして、しっかりと地元の意見を集約をして、この事業が導入できるように今取り組んでいるところですので、引き続きの御支援をお願いをしたいと思います。
また、観光産業の魅力化ですけれども、聞くところによると、ゼロゼロ融資の返済状況が各業界、業種ごとに異なっている、その中で観光産業が一番返済…
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冨樫博之(自民)
次に、小池正昭君。
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