まずは予算の確保が一番大切だとは思いますけれども、やはり地方の住民からすると、今回の内閣が掲げている成長投資、危機管理投資の部分、非常に期待が大きいものと考えております。特に、ミッシングリンクの解消というのは、経済発展にも資するという部分がありますし、また、危機管理投資、災害時のダブルアクセスという部分では非常に重要という観点が地方でも認識をされておりますので、これらについては力を入れていただきたいと思っております。
特に、これまでの事業の進め方はどうしても、五年計画なので、計画的にミッシングリンク解消に向けて事業、工事を入れていくというのが一般的だったわけですが、実際には、利便性向上とか経済効果の出現を考えたときには、これまでの平均的な工事期間を短縮するような思い切った予算のつけ方もこれから検討すべきだと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。
また、私の栃木第二選挙区は栃木県の面積の約四〇％を占めておりまして、同時に人口減少のスピードが一番速い地域ではあるんですが、選挙区内のさくら市、塩谷町あるいは鹿沼市においてスマートインターチェンジの構想があるものですから、こういう地方の活力をしっかりと生み出すための社会資本整備については特段の御支援をお願いをさせていただきます。
次に、高度経済成長時代以降に整備をされてきました様々なインフラの老朽化が進んでおります。笹子トンネルの事案以降、地方自治体も調査、点検を実施をし、補修、修繕等の計画も策定をしておりますが、進捗は必ずしも思わしくないと認識をしております。
群マネも、地域限定でスタートをしてきましたが、そろそろ全国展開へつながるステージに上げていくことが必要と考えます。
高市内閣が掲げる危機管理投資を踏まえて、今後どのように老朽化したインフラの整備を進めていくのか、国土交通省の考えをお伺いいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。五十嵐委員にお答え申し上げます。
日本列島を強く豊かにすることを掲げる高市内閣にとって、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現は、最も重要な政策課題の一つであります。
先月の第二次内閣発足に際しても、高市総理から、改めて、私を含む全閣僚に対しまして、内閣の総力を挙げて、成長戦略を加速させ、軌道に乗せるための政策を推進するよう指示があったところであり、国土交通省といたしましても、全力で取り組んでまいります。
具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りま…
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五十嵐清(自民)
ありがとうございました。
造船あるいは国土強靱化など具体的な言及もあったところですが、この後は、地方の観点あるいは具体の政策についてお伺いをさせていただきます。
道路ネットワークやスマートインターチェンジなどのインフラ整備は、地域の成長を促し、災害時のダブルアクセスの確保という観点から重要と考えております。
成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
おはようございます。五十嵐委員にお答えを申し上げます。
道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図って、企業の立地や観光交流の促進、生産性の向上につながります。
さらに、地震や豪雨などの自然災害の激甚化、頻発化が進む中で、ダブルネットワーク化によって災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしているところでございます。
また、スマートインターチェンジにつきましては、その整備によって商業や物流施設等へのアクセスの向上や災害時の代替性の確保などが図られ、道路ネットワークの効果を更に高めています。
委員御地元の栃…
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- （上の発言）
8五十嵐清(自民)
まずは予算の確保が一番大切だとは思いますけれども、やはり地方の住民からすると、今回の内閣が掲げている成長投資、危機管理投資の部分、非常に期待が大きいものと考えております。特に、ミッシングリンクの解消というのは、経済発展にも資するという部分がありますし、また、危機管理投資、災害時のダブルアクセスという部分では非常に重要という観点が地方でも認識をされておりますので、これらについては力を入れていただきたいと思っております。
特に、これまでの事業の進め方はどうしても、五年計画なので、計画的にミッシングリンク解消に向けて事業、工事を入れていくというのが一般的だったわけですが、実際には、利便性向上とか経済効果の出現を考えたときには、これまでの平均的な工事期間を短縮するような思い切った予算のつけ方もこれから検討すべきだと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。
また、私の栃木第二選挙区は栃木県の面積の約四〇％を占めておりまして、同時に人口減少のスピードが一番速い地域ではあるんですが、選挙区内のさくら市、塩谷町あるいは鹿沼市においてスマートインターチェンジの構想があるものですから、こういう地方の活力をしっかりと生み出すための社会資本整備については特段の御支援をお願いをさせていただきます。
次に、高度経済成長時代以降に整備をされてきました様々なインフラの老朽化が進んでおります。笹子トンネルの事案以降、地方自治体も調査、点検を実施をし、補修、修繕等の計画も策定をしておりますが、進捗は必ずしも思わしくないと認識をしております。
群マネも、地域限定でスタートをしてきましたが、そろそろ全国展開へつながるステージに上げていくことが必要と考えます。
高市内閣が掲げる危機管理投資を踏まえて、今後どのように老朽化したインフラの整備を進めていくのか、国土交通省の考えをお伺いいたします。
9鶴鶴田浩久国土交通省総合政策局長
お答え申し上げます。
インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。
このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。
これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考に…
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10五十嵐清(自民)
この群マネですけれども、私の地元の栃木県でも導入をしておりますけれども、正直言いますと、まだ簡単な除雪を県あるいは市町が合同になってやっているという程度であって、なかなか本来の意味の広域連携、あるいは業種間の連携というのが図られていないというふうに思っています。課題としては、やはり旗振り役が明確にいないとなかなか、イメージは共有できていても、事業導入に踏み切れないという部分があるのかなというふうに思っています。
私もこの手引を拝見をさせていただきましたけれども、本当に細かい部分まで親切な形で作られていて、非常にいいものができていると思っております。特に…
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11楠楠田幹人国土交通省不動産・建設経済局長
お答えを申し上げます。
他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げるなどにより、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されたところでございます。
この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。
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