ありがとうございます。
薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。
地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者さんへ確実に届けられることが大前提です。しかし、現在も、小児用医薬品や抗菌薬を始め、多くの医薬品で供給不足が続いています。私も地域で医師、歯科医師、薬剤師の方々からお話を伺う中で、医薬品不足が現場の診療や調剤に大きな影響を及ぼしていることを実感しています。
また、供給量そのものは改善しつつあっても、必要な医療機関や薬局に十分届いていない、いわゆる供給偏在も依然として課題になっています。この背景には、品質問題に伴う出荷停止や限定出荷、生産能力や供給体制の課題、少量多品目生産など産業構造上の課題、さらには原材料の海外依存など、様々な要因が複合的に重なっていると認識しています。
こうした中、令和七年の薬機法改正では、供給体制管理責任者の設置や、供給状況の把握、報告の強化に加え、電子処方箋管理サービスの調剤データ等を活用した需給状況の把握など、医薬品の安定供給体制を強化するための制度の整備が進められました。こうした制度を着実に運用するとともに、データを活用しながら需給状況を適切に把握し、供給状況を可視化した上で必要な対策につなげていくことが今後ますます重要になると考えます。
また、医薬品の安定供給を実現するためには、現下の供給不足への対応だけでなく、構造的課題への対応、さらに、将来を見据えた供給基盤の強化まで、一体的に取り組んでいくことが重要です。
そこで、政府参考人に伺います。
現在も医薬品不足が続いている現状とその要因をどのように認識しておられるのでしょうか。
その上で、まず、短期的には、足下の小児用医薬品や抗菌薬などの供給不足や供給偏在にどのように対応していくのか。
中期的には、製造管理、品質管理体制の強化、安定供給能力の確保、持続可能な産業構造への転換、さらにはデータを活用した需給状況の把握や供給状況の可視化など、構造的課題の解決にどのように取り組んでいくのか。
さらに、長期的には、海外に依存する原材料等への対応や、原薬、製剤の国内生産基盤の強化、備蓄なども含め国内で安定的に医薬品を製造、供給できる体制をどのように構築していくのか、伺います。
6宮宮本直樹厚生労働省医薬局長
お答えいたします。
先生から今お話をいただきましたように、健康増進支援薬局は、現行の健康サポート薬局が提供するサービスについて、その質や安全が確保され、一般に認知されやすくなることを目指して、令和七年薬機法改正において都道府県知事による認定制度化がなされるものでございます。
健康増進支援薬局は、行政や地域の薬局等と連携をし、健康サポートに関する取組を実施することや、地域住民からの健康維持増進に関する相談を幅広く受け付け、薬剤師がセルフケア、セルフメディケーションに関する助言や地域の関係機関に適切につなぐといった対応を実施することなどの機能を持つことが…
この発言のページ
7丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
地域医療を取り巻く環境は、今後更に大きく変化していきます。現在、全国には約六万三千の薬局があり、コンビニエンスストアに匹敵する規模で地域に存在しています。このような薬局という身近な医療資源を、地域医療の中で更に生かしていくことが重要だと考えます。
薬局は、健康や薬に関する相談を受け止め、必要に応じて適切な受診につなぎ、医療機関や多職種とも連携しながら地域医療を支える重要な役割を担っています。
また、電子処方箋を始めとするデジタル技術も着実に進展しています。こうした技術の進展は、調剤業務の効率化や質の向上につながるだけではなく…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域の医療資源を有効に活用し、持続可能な医療提供体制を構築する観点から、地域の薬局また薬剤師の皆さんが一層活躍をされること、大変期待をしております。
具体的には、薬局の薬剤師の皆さんには、在宅患者を含む薬物治療の提供、また健康相談やＯＴＣ医薬品の販売など健康サポートの役割、そうしたことを担っていただくことを期待しております。
健康増進支援薬局などの認定薬局制度の推進を始め、薬局機能の強化のため様々な取組を進めているところでございますが、厚労省としては、今後とも、薬局、薬剤師の皆さんが地域の中で専門性を発揮をして、住民の薬物治療の質と安全性の確保、健康…
この発言のページ
- （上の発言）
9丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
薬局、薬剤師が地域医療の中で役割を十分に果たしていくためには、その前提として、必要な医薬品が安定的に供給されることが不可欠です。そこで、次に医薬品の安定供給について伺います。
地域医療提供体制を維持するためには、地域の医療機関や薬局が十分に機能することに加え、必要な医薬品が必要なときに必要な患者さんへ確実に届けられることが大前提です。しかし、現在も、小児用医薬品や抗菌薬を始め、多くの医薬品で供給不足が続いています。私も地域で医師、歯科医師、薬剤師の方々からお話を伺う中で、医薬品不足が現場の診療や調剤に大きな影響を及ぼしていることを実感しています。
また、供給量そのものは改善しつつあっても、必要な医療機関や薬局に十分届いていない、いわゆる供給偏在も依然として課題になっています。この背景には、品質問題に伴う出荷停止や限定出荷、生産能力や供給体制の課題、少量多品目生産など産業構造上の課題、さらには原材料の海外依存など、様々な要因が複合的に重なっていると認識しています。
こうした中、令和七年の薬機法改正では、供給体制管理責任者の設置や、供給状況の把握、報告の強化に加え、電子処方箋管理サービスの調剤データ等を活用した需給状況の把握など、医薬品の安定供給体制を強化するための制度の整備が進められました。こうした制度を着実に運用するとともに、データを活用しながら需給状況を適切に把握し、供給状況を可視化した上で必要な対策につなげていくことが今後ますます重要になると考えます。
また、医薬品の安定供給を実現するためには、現下の供給不足への対応だけでなく、構造的課題への対応、さらに、将来を見据えた供給基盤の強化まで、一体的に取り組んでいくことが重要です。
そこで、政府参考人に伺います。
現在も医薬品不足が続いている現状とその要因をどのように認識しておられるのでしょうか。
その上で、まず、短期的には、足下の小児用医薬品や抗菌薬などの供給不足や供給偏在にどのように対応していくのか。
中期的には、製造管理、品質管理体制の強化、安定供給能力の確保、持続可能な産業構造への転換、さらにはデータを活用した需給状況の把握や供給状況の可視化など、構造的課題の解決にどのように取り組んでいくのか。
さらに、長期的には、海外に依存する原材料等への対応や、原薬、製剤の国内生産基盤の強化、備蓄なども含め国内で安定的に医薬品を製造、供給できる体制をどのように構築していくのか、伺います。
10森森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
医薬品の安定供給についてのお尋ねでございます。
委員御指摘のとおりで、この問題について、いろいろ要因がございますので、そういった要因ごとに重層的な対策を取っていくことが非常に重要だというふうに考えております。
足下の状況に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助ですとか、医療機関等に対して当面の必要量に見合う量のみを購入いただくよう協力の要請等の対応を行ってきておりまして、限定出荷、供給停止の割合というのが、いわゆるピークに当たるような令和六年五月の一八％から、令和八年五月の九・五％程度まで約半分ぐらいに減少するなど、マクロでいう…
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11丸丸尾なつ子(自民)
ありがとうございます。
医薬品の安定供給に向けた取組について理解いたしました。
地域医療提供体制を支えるためには、制度や医薬品だけでなく、それを支える人材が安心して働ける環境も欠かせません。そこで、次にカスタマーハラスメント対策について伺います。
私も地域で医療関係者の方々からお話を伺う中で、患者さんや利用者との信頼関係を大切にしながら日々業務に当たる一方で、過度な要求や暴言などに苦慮されている実情も伺いました。もちろん、多くの患者さんや利用者の皆様は適切に受診、利用されていますが、カスタマーハラスメントが起こらないことが望ましいことは言うまでもあ…
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12田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
カスタマーハラスメントについてお答えをさせていただきます。
カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラですけれども、近年、社会的に問題となっております。労働者の心身に深刻な影響を与えて、休職に至るケースもある重要な問題であると認識をしておりまして、このために、昨年六月に労働施策総合推進法を改正いたしまして、これまで企業の自主的な取組に委ねてきたカスタマーハラスメントの対策について、本年十月一日より、全ての事業主に対して、その防止のために必要な雇用管理上の措置を行うことを義務づけることとしております。
カスタマーハラスメントについては、職場において行われ…
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