まず、金額的な話からお話をしたいんですが、昨年十月の審議会において、製造販売業者からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円、接種にかかる費用を三千二百円として費用対効果を計算しておりまして、そうしたことを前提に、各自治体で費用が発生するということになろうかと思います。
その場合の普通交付税の措置でありますが、予防接種法上、定期接種に要する費用は市町村が支弁することとされておりますが、Ａ類疾病、この場合、ＲＳウイルス感染症などのＡ類疾病を例に申し上げますと、その費用の九割相当については、これは交付団体か不交付団体かの区別はなく、普通交付税の基準財政需要額に算入をされているところであります。
その上で、普通交付税の不交付団体につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っているので普通交付税が交付されないということになりますが、今申し上げましたように、そもそもの基準財政需要額に算入をされていることによりまして、当該費用につきましては必要な財源としては確保されている、そういう整理になります。
厚労省としては、今後とも、関係省庁と連携をして、必要な地方財政措置についてはしっかり財源確保に努めていきたいと思いますし、ワクチン価格に関する調査など、実際、接種費用、これから定期接種が始まるということになれば、具体的な費用の算定等についても、それぞれにいろいろな数字が出てこようかと思いますので、そうしたものをしっかり地方財政措置などに反映できるような取組についても取り組んでいきたいと考えています。
69日日野紗里亜(国民)
もう一つお伺いさせてください。
予防接種後に何らかの健康上の問題が生じた場合において、診断基準や有効な治療法が十分に確立されていない症状も実際に存在するかと思います。そのような症状について、今後、診断、治療に関する研究や診療体制の充実を国としてどのように進めていくとお考えでしょうか。上野大臣、お願いいたします。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、例えばですが、新型コロナワクチンあるいはＨＰＶのワクチンの接種後の症状については、その当該症状の診療が可能な専門的な医療機関、これを設置をするとしております。また、厚労省の研究事業においては、専門的な医療機関を受診した患者の方の患者情報や症状、診断名、治療法等について調査を行って、審議会に報告をし、議論をいただいているところであります。
今後とも、専門家の意見を伺いながら、必要に応じて、接種後の症状に関する調査研究、これについてはしっかり検討を進めていきたいと考えています。
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71日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
続きまして、自治体負担についてお伺いさせていただきたいと思います。
定期接種については、一般的に、地方負担分は交付税措置が講じられております。今回も同様の整理になるのだとすると、不交付団体は普通交付税の交付を受けていないため、交付税措置の対象とはなりません。
まず、お伺いさせてください。
今回のＲＳウイルス感染症対策についても、自治体負担分につきましては、財源は交付税措置とされ、不交付団体には新たな財政負担が生じるとの認識でよろしいでしょうか。こちら、お願いします。
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- （上の発言）
72上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、金額的な話からお話をしたいんですが、昨年十月の審議会において、製造販売業者からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円、接種にかかる費用を三千二百円として費用対効果を計算しておりまして、そうしたことを前提に、各自治体で費用が発生するということになろうかと思います。
その場合の普通交付税の措置でありますが、予防接種法上、定期接種に要する費用は市町村が支弁することとされておりますが、Ａ類疾病、この場合、ＲＳウイルス感染症などのＡ類疾病を例に申し上げますと、その費用の九割相当については、これは交付団体か不交付団体かの区別はなく、普通交付税の基準財政需要額に算入をされているところであります。
その上で、普通交付税の不交付団体につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っているので普通交付税が交付されないということになりますが、今申し上げましたように、そもそもの基準財政需要額に算入をされていることによりまして、当該費用につきましては必要な財源としては確保されている、そういう整理になります。
厚労省としては、今後とも、関係省庁と連携をして、必要な地方財政措置についてはしっかり財源確保に努めていきたいと思いますし、ワクチン価格に関する調査など、実際、接種費用、これから定期接種が始まるということになれば、具体的な費用の算定等についても、それぞれにいろいろな数字が出てこようかと思いますので、そうしたものをしっかり地方財政措置などに反映できるような取組についても取り組んでいきたいと考えています。
73日日野紗里亜(国民)
ちょっとお伺いさせていただこうと思ったのを一度にお答えいただきました。
そうですね、本当に、現状のこういう制度であることは分かっておりますが、不交付団体の皆様から、やはり子育て支援に関するもの、これはワクチンに限らずですが、交付税措置がされるもの、大変多くなっております。少子化の今、子供に対して手厚い自治体ほど、ちょっと財政的に厳しくなっていく、こういったことは避けていきたいと思いますので、政府からの応援もお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、予防接種における移動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
予防接種は、生後二か月か…
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74竹竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
お答え申し上げます。
こども家庭庁では、令和二年度から、二歳程度までの多胎児を育てる方を対象に、サポーターを派遣し、予防接種のための移動も含め、外出時の補助を行う多胎妊産婦等サポーター等事業を実施しております。
その上で、多胎妊産婦の数が少人数であることなどにより、この事業を実施していない自治体もあると考えられることから、令和五年度からは、事業の実施主体として市町村だけでなく都道府県も追加し、都道府県による広域的な事業の実施を可能としております。
こうした中で、この事業の実施自治体数は着実に増加をしており、スタートの令和二年度は二十八自治体だったと…
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75日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
その事業、本当に導入していただいて、一多胎育児当事者として、そして多胎家庭支援団体を運営していた者として、感謝申し上げます。
事業の実施率自体がまだ低いということもありますし、その事業を担ってくださっているところにおきましても、本当に多胎家庭は移動が大変なんですけれども、こうした移動支援として行っているケースが全てではないかと思います。やはり、二人、三人の命を守って移動する、そういった家庭に対する支援を国の方でも是非考えていただきたく、また、そういった支援ができた際には、自治体の方にもしっかりと通知していただきたいというふうに…
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