間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

まずもって、今回、国民健康保険において、都道府県が管内市町村から徴収する納付金を算定するためのシステムについて改修が適切に行われていなかったこと、このことを四月十日に公表したところでございますが、この件で、都道府県を始めとする関係者の皆様に御心配、御負担をおかけしたことを担当局長としておわび申し上げます。国保の運営に支障を来さぬよう、国としても万全の対応を期してまいりたいと思います。

その上で、今の委員の御質問でございますけれども、全国の自治体が国民健康保険関係の業務において使用しているシステムの多くは、個々の保険者が開発することによっての非効率さを避けるために、国保中央会が開発し、提供しているものでございます。

国保に関する制度改正が行われる際、国保中央会が開発するシステムの改修に当たっては、基本的な流れを申し上げますと、まず、厚生労働省及び国保中央会で必要な改修内容の検討を行います。今回の話は、ここのところで組織的な共有ができていなかったという大変恥ずかしい事案だと責任を感じております。

その後、この基本的な方向が決まりますと、国保中央会が運営し、都道府県や国民健康保険団体連合会、ベンダー等で構成されるシステム検討会などで協議を行いまして、仕様が決定されます。それを基に国保中央会が発注を行うというものと承知しております。

その上で、他省庁等の、デジタル庁等の関与でございますが、法令に基づく関与ということではございませんけれども、大きく制度が変わり、新たにそういうシステムを構築する場合などは、厚生労働省やデジタル庁といった官庁が調達委員会の構成員として参画する。

このほか、厚生労働省としては制度所管でございます、国保中央会も国民健康保険法に規定されている法人でございますので、そういった立場から、当該改正がシステムに適切に反映されるよう、国保中央会やベンダーに随時、情報提供や打合せを行うなどにより確認を行っている、こういうのが基本的な流れでございます。

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