間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

お答えいたします。

一般に、保険適用に関しては、個別の治療法を保険適用するに当たっては、治療と疾病の関係が明らかであるか、又は治療の有効性、安全性が確立しているかなど、総合的に勘案して判断されるものでございます。

今、妊孕性温存療法に加えて、温存後の話を特におっしゃられたわけですけれども、確かに通常の不妊治療の場合と似ているようなところはあるわけですけれども、これについて、治療の有効性、安全性が確立しているとまでは言えないのが現状と考えています。

ただ、やはり将来的に子供を希望するがん患者さんがいらっしゃることを踏まえまして、エビデンスの集積を進めつつ、卵子や精子の凍結保存にかかる費用の一部を助成する事業として、委員御案内のとおり、小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業を行っているところでございますので、この事業を通じて有効性や安全性などの科学的根拠を収集しているところでございます。

今後、有効性、安全性に係る科学的根拠の収集状況を踏まえ、また学会などの意見もよくお伺いして、検討していきたいというふうに思います。

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