お答え申し上げます。
先ほどの繰り返しですが、令和三年度から、都道府県に対して、対象者が適切に妊孕性の温存療法を受けることができる体制構築、これを実施をしております。
ホームページに公表しておりますと申し上げましたように、令和八年一月現在で、今全ての都道府県で、計百八十六施設の医療機関において医療が提供されているところであります。ただ、先生御指摘のように、卵巣組織の凍結ができるかといいますと、そこは確かに地域格差があるということで認識をしております。
加えまして、国が指定するがん診療連携拠点病院、これが妊孕性とは別にまたございます。これが今四百六十八施設でありまして、この要件の一つとして、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法に関する情報提供、また意思決定の支援を行うこと、これを必須の条件としております。
同事業におきまして構築することとしております、がん診療を行う医療機関、それから妊孕性温存療法を行う医療機関、そして都道府県、この三者が連携して対象者が円滑に治療を受けられるように医療連携ですとか情報連携ですとかこういったことを行うがん・生殖医療連携ネットワークとともに、各地域において連携を図っていただくことは極めて重要だと思っておりまして、我々としてもこの体制づくりを進めているところであります。
また、同事業に関連して関係学会で実施をしていただいているアンケートなどを通じて、その状況把握を行っているところであります。
地域格差がないようにするということは、先生御指摘のとおり極めて重要なことでありまして、令和七年度末には、例えば他県でこういう好事例がありますといったことも御案内をして、事例集を作って、お知らせをしたところであります。
この妊孕性温存療法に係る連携体制の整備をより一層進めるため、引き続き、年次報告の中で状況確認を行いながら、関連機関同士の連携というものを進めてまいりたいと思っております。
48佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私からは、大きく二点、質問させていただきたいと思います。
まず一点目、妊孕性温存について質問をいたします。これは、私よりも厚労分野にお詳しい皆様が多いと思いますので、御存じの方は多いと思いますが、妊娠する機能を残すための治療のことを妊孕性温存というふうに呼びます。
私自身は、二十六歳のときに、悪性リンパ腫、血液のがん、ステージ４を経験しまして、この妊孕性温存、国につくっていただいた小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業とい…
この発言のページ
49大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
将来お子さんを産み育てることを望んでいらっしゃる、小児、ＡＹＡ世代のがん患者の方々が安心して治療に取り組めますよう、将来子供を授かる可能性を温存するための妊孕性の温存療法、これが適切に迅速に受けられることは極めて重要なことだと思っております。
そのため、国は、先ほど先生から御紹介をいただきました、令和三年度より、患者への情報提供の実施などの要件を満たす医療機関を指定医療機関として、妊孕性温存療法を受けた場合、その費用の一部を助成する、小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業、これを始めたところでございます。
現…
この発言のページ
50佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。是非ともお願いをしたいところです。
そこに加えて、地方での医療格差について伺います。
私の場合は卵巣凍結の方をしていて、卵子凍結であるとか受精卵凍結、精子凍結とありまして、私の場合は卵巣の組織自体を取って凍結するという、まだまだ症例数としては一番低いところを体験させていただいているんですけれども、岩手県は症例一件で、その一件が私なんです。
この治療が地方だとなかなかできなくて、私の場合は、東京の指定医療機関と連携をして、でも、東京に抗がん剤治療で免疫が落ちている中で新幹線に乗って行くというところがすごくリスクが高いので、摘出す…
この発言のページ
- （上の発言）
51大大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
お答え申し上げます。
先ほどの繰り返しですが、令和三年度から、都道府県に対して、対象者が適切に妊孕性の温存療法を受けることができる体制構築、これを実施をしております。
ホームページに公表しておりますと申し上げましたように、令和八年一月現在で、今全ての都道府県で、計百八十六施設の医療機関において医療が提供されているところであります。ただ、先生御指摘のように、卵巣組織の凍結ができるかといいますと、そこは確かに地域格差があるということで認識をしております。
加えまして、国が指定するがん診療連携拠点病院、これが妊孕性とは別にまたございます。これが今四百六十八施設でありまして、この要件の一つとして、院内又は地域の生殖医療に関する診療科とともに、妊孕性温存療法に関する情報提供、また意思決定の支援を行うこと、これを必須の条件としております。
同事業におきまして構築することとしております、がん診療を行う医療機関、それから妊孕性温存療法を行う医療機関、そして都道府県、この三者が連携して対象者が円滑に治療を受けられるように医療連携ですとか情報連携ですとかこういったことを行うがん・生殖医療連携ネットワークとともに、各地域において連携を図っていただくことは極めて重要だと思っておりまして、我々としてもこの体制づくりを進めているところであります。
また、同事業に関連して関係学会で実施をしていただいているアンケートなどを通じて、その状況把握を行っているところであります。
地域格差がないようにするということは、先生御指摘のとおり極めて重要なことでありまして、令和七年度末には、例えば他県でこういう好事例がありますといったことも御案内をして、事例集を作って、お知らせをしたところであります。
この妊孕性温存療法に係る連携体制の整備をより一層進めるため、引き続き、年次報告の中で状況確認を行いながら、関連機関同士の連携というものを進めてまいりたいと思っております。
52佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
次の質問、一点飛ばさせていただいて、四点目で通告しているものに行きたいと思います。
この妊孕性温存治療は、温存する部分と、温存したものを戻してという温存後生殖補助医療というものと二つあるんですけれども、この温存後の生殖補助医療の部分、だから、がん治療の前に温存したものを、がん治療して寛解した後、根治した後に、戻して、妊娠するための活動をしていくといったところについては、ほとんど不妊治療と同じような手順を踏むわけなんですよね。
そうなったときに、温存後の部分についてだけでも、不妊治療と同じで、今、不妊治療は保険適用になっており…
この発言のページ
53間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
一般に、保険適用に関しては、個別の治療法を保険適用するに当たっては、治療と疾病の関係が明らかであるか、又は治療の有効性、安全性が確立しているかなど、総合的に勘案して判断されるものでございます。
今、妊孕性温存療法に加えて、温存後の話を特におっしゃられたわけですけれども、確かに通常の不妊治療の場合と似ているようなところはあるわけですけれども、これについて、治療の有効性、安全性が確立しているとまでは言えないのが現状と考えています。
ただ、やはり将来的に子供を希望するがん患者さんがいらっしゃることを踏まえまして、エビデンスの集積を進め…
この発言のページ
54佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
今、エビデンスを集積しているところだというところですので、そこの集積を是非、期間を区切りながらしっかりと進めていただいて、戦略にのっとって進めていただければというふうに思います。
では、この妊孕性温存についても大臣に一問、質問させていただきたいと思うんですけれども。
私が経験したときも、がんが治ればいいよねと言われているような感覚を何か受けてしまうところがありました。やはり、治療して、今医療はすごく進歩してきているので、命が守られるということと人生を守っていくというところ、この二点を私たちはしっかりと考えていかないといけない…
この発言のページ