2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 214 発言）
この共生型サービスの普及に向けまして、これまで、各自治体や事業所に対し、そのメリットや立ち上げに必要な準備、手続等の周知などを進めてきております。事業所数は着実に増加をしておりますが、今担当からも御説明があったとおり、なかなかまだ課題は多いというような状況かと考えております。
御指摘の共生型サービスの更なる普及に向けましては、制度の認知度、高齢者介護と障害福祉の双方の知識、ノウハウ等の習得が必要であること、普及の取組が進んでいない自治体が多いこと、共生型サービスの運営方法について事業所から相談できる体制が少ないこと、報酬請求など双方の制度に対応する事務手続の負担、通常の指定事業所との報酬単位の差が設けられていることなど、様々な点について御指摘があるものと承知をしております。
地域の実情に応じた福祉サービスの提供のための重要な選択肢の一つだと考えておりますので、次期報酬改定に向けまして、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をしてまいりたいと考えています。
お答え申し上げます。 こども家庭庁から伺っている状況といたしましては、過去に遡っての件数の詳細について、今直ちにお示しをすることはなかなか正直難しい、どういったアンケート調査のものを対象にするのかなど、そういったような整理も現状ではちょっとできている状態ではないので、にわかにお示しすることは困難であるということ。 ただ、そうした中ではありますけれども、国と自治体関係者との間の連携会議を通じて、事業に採択された社会福祉法人であるとかそういった自治体などが調査を実施するに当たっては、調査対象になる事業所に対して事前予告を行うなど、回答期間の確保にもしっか…
通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。 二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に…
お答え申し上げます。 共生型サービスでございますけれども、こちらは、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から利用してきた障害福祉サービスの事業所を、そこも続けて支援を受けることができるということなどを目的として設けられた制度でございます。 お尋ねの共生型サービスの事業所数につきましては、令和七年十月のサービス提供分で、これは介護分と障害分を合わせて、合計で千七百四十九事業所でございます。 済みません、パーセントは出していないんですけれども、例えばですけれども、訪問系で申し上げますと、障害福祉関係の居宅介護事業所が二万二千七百四十か…
141上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この共生型サービスの普及に向けまして、これまで、各自治体や事業所に対し、そのメリットや立ち上げに必要な準備、手続等の周知などを進めてきております。事業所数は着実に増加をしておりますが、今担当からも御説明があったとおり、なかなかまだ課題は多いというような状況かと考えております。
御指摘の共生型サービスの更なる普及に向けましては、制度の認知度、高齢者介護と障害福祉の双方の知識、ノウハウ等の習得が必要であること、普及の取組が進んでいない自治体が多いこと、共生型サービスの運営方法について事業所から相談できる体制が少ないこと、報酬請求など双方の制度に対応する事務手続の負担、通常の指定事業所との報酬単位の差が設けられていることなど、様々な点について御指摘があるものと承知をしております。
地域の実情に応じた福祉サービスの提供のための重要な選択肢の一つだと考えておりますので、次期報酬改定に向けまして、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をしてまいりたいと考えています。
お答えありがとうございます。 今、六十五歳以上の障害者の方について、介護保険優先原則に基づき、介護保険サービスへの移行を進めていますが、現場では、重度障害のある方を中心に、介護保険だけでは必要な支援量を十分確保できないため、結果として障害福祉サービスを上乗せ、併用しているケースも少なくないため、制度上は移行といいながら、実態としては介護保険と障害福祉の二重の運用になっている場面も多いかと思います。その結果として、ケアマネジャーと相談支援専門員の双方が関与し、介護保険部局と障害福祉部局の双方で調整、審査が必要となるなど、利用者だけでなく、自治体や事業所側…
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大串正樹(自民)
野村障害保健福祉部長、簡潔にお願いいたします。
お答え申し上げます。 我が国の社会保障制度というのは、社会保険優先というのが一つの基本というような形にしております。そうした中で、御指摘のように介護保険サービスと障害福祉サービスを併用することができるということもあるわけでございますけれども、これはあくまで個々の方々の状況、ニーズを踏まえて行われるものでありまして、どちらの方が事務コストが安いか高いかといったことを一概に、一律に申し上げることはなかなか困難でございまして、事務コストの比較検討は行っておりません。 いずれにしても、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しながら、必要とされる支援、ケアが届く…