通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。
政府は、この課題の対応策の一つとして、先ほど沼崎議員もおっしゃっていましたが、平成三十年に共生型サービスを創設されました。障害福祉事業所と介護保険事業所が相互に参入しやすくすることで、六十五歳を超えても同じ事業所を継続利用しやすくする、理念としては非常に重要な制度だと思っております。しかし、実際には、制度創設から一定期間が経過した今も、共生型サービスが大きく広がっているとは言い難い状況であると私は思っています。
そこで、まずお伺いします。
現在、全国における共生型サービスの事業所、どの程度あるのかということです。介護保険事業所、障害福祉サービス事業所に占める割合をお示しください。こちらは政府参考人の方から。そして、政府として、現在の普及状況について、六十五歳の壁への対応策として十分に現場で機能していると評価しているのか、こちらは大臣、お答えいただけますでしょうか。
136
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
済みません、御質問がこども家庭庁の行っている調査であれば、私ども厚労省としてお答えすることは難しいと考えております。
その上で、一般論として申し上げると、調査は様々なものがありますので、継続してやらなければいけないものについては、毎年同じような調査項目が来るかもしれません。ただ、やはり、それぞれの調査、様々な調査がありますが、現場の皆さんの負担感というのも十分考慮する必要があろうかと思いますし、また、別の主体による調査で重複しているものがあれば、その重複をなくしていく、そういった努力も必要ではないかなというふうに考えておりますが、あくまで一般論として申…
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137日日野紗里亜(国民)
こども家庭庁は厚労省さんから行かれている方がすごく多い組織だというふうに承知しておりますし、いまだにやはり厚労省からの調査もあるということでお伺いしたのですが、これは、じゃ、こども家庭庁にお伺いすれば、今お聞きしたこと、具体的な数字も含めてお答えいただけるということでよろしいでしょうか。
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138野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
こども家庭庁から伺っている状況といたしましては、過去に遡っての件数の詳細について、今直ちにお示しをすることはなかなか正直難しい、どういったアンケート調査のものを対象にするのかなど、そういったような整理も現状ではちょっとできている状態ではないので、にわかにお示しすることは困難であるということ。
ただ、そうした中ではありますけれども、国と自治体関係者との間の連携会議を通じて、事業に採択された社会福祉法人であるとかそういった自治体などが調査を実施するに当たっては、調査対象になる事業所に対して事前予告を行うなど、回答期間の確保にもしっか…
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- （上の発言）
139日日野紗里亜(国民)
通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。
政府は、この課題の対応策の一つとして、先ほど沼崎議員もおっしゃっていましたが、平成三十年に共生型サービスを創設されました。障害福祉事業所と介護保険事業所が相互に参入しやすくすることで、六十五歳を超えても同じ事業所を継続利用しやすくする、理念としては非常に重要な制度だと思っております。しかし、実際には、制度創設から一定期間が経過した今も、共生型サービスが大きく広がっているとは言い難い状況であると私は思っています。
そこで、まずお伺いします。
現在、全国における共生型サービスの事業所、どの程度あるのかということです。介護保険事業所、障害福祉サービス事業所に占める割合をお示しください。こちらは政府参考人の方から。そして、政府として、現在の普及状況について、六十五歳の壁への対応策として十分に現場で機能していると評価しているのか、こちらは大臣、お答えいただけますでしょうか。
140野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答え申し上げます。
共生型サービスでございますけれども、こちらは、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から利用してきた障害福祉サービスの事業所を、そこも続けて支援を受けることができるということなどを目的として設けられた制度でございます。
お尋ねの共生型サービスの事業所数につきましては、令和七年十月のサービス提供分で、これは介護分と障害分を合わせて、合計で千七百四十九事業所でございます。
済みません、パーセントは出していないんですけれども、例えばですけれども、訪問系で申し上げますと、障害福祉関係の居宅介護事業所が二万二千七百四十か…
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141上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
この共生型サービスの普及に向けまして、これまで、各自治体や事業所に対し、そのメリットや立ち上げに必要な準備、手続等の周知などを進めてきております。事業所数は着実に増加をしておりますが、今担当からも御説明があったとおり、なかなかまだ課題は多いというような状況かと考えております。
御指摘の共生型サービスの更なる普及に向けましては、制度の認知度、高齢者介護と障害福祉の双方の知識、ノウハウ等の習得が必要であること、普及の取組が進んでいない自治体が多いこと、共生型サービスの運営方法について事業所から相談できる体制が少ないこと、報酬請求など双方の制度に対応する事務…
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142日日野紗里亜(国民)
お答えありがとうございます。
今、六十五歳以上の障害者の方について、介護保険優先原則に基づき、介護保険サービスへの移行を進めていますが、現場では、重度障害のある方を中心に、介護保険だけでは必要な支援量を十分確保できないため、結果として障害福祉サービスを上乗せ、併用しているケースも少なくないため、制度上は移行といいながら、実態としては介護保険と障害福祉の二重の運用になっている場面も多いかと思います。その結果として、ケアマネジャーと相談支援専門員の双方が関与し、介護保険部局と障害福祉部局の双方で調整、審査が必要となるなど、利用者だけでなく、自治体や事業所側…
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