お答えを申し上げます。
御指摘の共生型サービスでございますけれども、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から障害福祉サービスを受けてきた事業所で継続してサービスを受けやすくすること、こういったことなどを目的に、事業所指定の特例として設けさせていただいている制度でございます。
委員御指摘の報酬の設定でございますけれども、これは、介護保険サービスの事業所が障害福祉サービス事業所の指定基準を満たすための新たな対応を行うということもなく、これまで提供してきた介護保険サービスと同様の基準に基づいて障害福祉サービスの運営をするということを可能としているものでございますので、そういう意味では、通常の指定事業所との均衡を図る観点から、報酬単位に差を設けているところでございます。
この共生型サービスでございますけれども、これまで各自治体や事業所に対しまして、それぞれの制度の対象者についてサービス提供が行えるようになるといったようなメリットでございますとか、立ち上げに必要な準備や手続などの周知を取り組んでいるところでございまして、事業所の数自体は着実に増加をしてきているところでございます。
これも御指摘のとおり、これからの人口減少地域において、この共生型サービスというものは、地域の実情に応じた福祉サービスの提供のために重要な選択肢の一つではないかというふうに考えております。この効果的な活用を促進していくためにどのような施策、取組が考えられるか、次期報酬改定に向けても、関係者の意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。
104沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
加算で対応というふうなお話でした。また、業務の、今どこまでがということも明確になったかと思います。
次の質問ですけれども、訪問介護における移動時間の報酬や、あるいはキャンセル対応の負担についてお伺いをいたします。
今回の法改正で、中山間、人口減少地域において包括評価の仕組みが導入となりました。特別介護サービスの類型ということで、新たに新設となっております。
訪問介護は、実際のサービスの提供時間だけではなくて、一軒一軒訪問をしていく、そういったサービスの場合には、利用者宅までの移動時間であるとか、あるいは、突然、直前になって…
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105黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
訪問介護の介護報酬は、御指摘のあった点も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定がされておりますが、委員も御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況は、地域の特性だけではなく、事業規模、それから事業形態において様々だというふうに承知をしております。この委員会でもそういう御意見を多くいただいております。
訪問介護の中では、個別に訪問をするタイプと、それからサービスつき高齢者住宅等に併設をされて、いわば移動時間、移動のコストを余りかけずに効率的に回るといいますか、サービスを提供する形態、それぞれあると存じます。…
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106沼沼崎満子(中道)
効率的な運用というところにもつながると思いますので、是非、このキャンセルの部分も御対応をお願いしたいと思います。
次の質問ですが、これからますます人口減少が進む中で、もう既に介護施設や介護サービスの利用者が減少している、そういう地域も出てきております。これは、これからますますそういう地域が出てくるかと思いますけれども、一方で、そういった地域でも障害や医療的ケア児者に対する支援のニーズというのはありまして、施設の効率利用という意味では、高齢者や障害のある方、医療的ケア児者、そういった方を同一の、今までの介護施設や介護サービスを利用していただく、そこの柔軟…
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- （上の発言）
107野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
御指摘の共生型サービスでございますけれども、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から障害福祉サービスを受けてきた事業所で継続してサービスを受けやすくすること、こういったことなどを目的に、事業所指定の特例として設けさせていただいている制度でございます。
委員御指摘の報酬の設定でございますけれども、これは、介護保険サービスの事業所が障害福祉サービス事業所の指定基準を満たすための新たな対応を行うということもなく、これまで提供してきた介護保険サービスと同様の基準に基づいて障害福祉サービスの運営をするということを可能としているものでございますので、そういう意味では、通常の指定事業所との均衡を図る観点から、報酬単位に差を設けているところでございます。
この共生型サービスでございますけれども、これまで各自治体や事業所に対しまして、それぞれの制度の対象者についてサービス提供が行えるようになるといったようなメリットでございますとか、立ち上げに必要な準備や手続などの周知を取り組んでいるところでございまして、事業所の数自体は着実に増加をしてきているところでございます。
これも御指摘のとおり、これからの人口減少地域において、この共生型サービスというものは、地域の実情に応じた福祉サービスの提供のために重要な選択肢の一つではないかというふうに考えております。この効果的な活用を促進していくためにどのような施策、取組が考えられるか、次期報酬改定に向けても、関係者の意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。
108沼沼崎満子(中道)
非常にすごく有効に施設を使える一つの手段だなというふうに思いますので、減算ということではなくて、より前向きに御検討をいただければと思います。
次、ＤＷＡＴについてお伺いをいたします。
ＤＷＡＴが、今回の法改正でも、国で登録になるというふうに改正になります。福祉支援を担うチームでありますが、災害時に、医療的ケアが在宅で必要な方であるとか、災害の避難生活が長期になってきたときに福祉的支援が必要になってきた方に対する対応ということで、医療と福祉の両面からの支援が必要な場合に非常に有効に機能していくというふうに考えます。
先日の参考人の医療ソーシャルワーカ…
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109鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
参考人の方の質疑を私も見させていただきました。災害時においては、被災者の置かれる環境はやはり日常生活とは異なりますし、日々変化していく、こうした中で、医療、福祉の関係者が連携して、被災者のニーズに応えたような必要な支援、こういったものを行うことが大切だというふうに思っております。
このため、災害時の福祉的支援をスムーズに行う観点から、国が策定したガイドラインに基づきまして、平時には各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築し、災害時はこのネットワークはＤＷＡＴ事務局としてチームの組成、派遣等を行う、こういうふうにしているとこ…
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110沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。
今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。
また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制…
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