黒田秀郎厚生労働省老健局長

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答え申し上げます。

訪問介護の介護報酬は、御指摘のあった点も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定がされておりますが、委員も御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況は、地域の特性だけではなく、事業規模、それから事業形態において様々だというふうに承知をしております。この委員会でもそういう御意見を多くいただいております。

訪問介護の中では、個別に訪問をするタイプと、それからサービスつき高齢者住宅等に併設をされて、いわば移動時間、移動のコストを余りかけずに効率的に回るといいますか、サービスを提供する形態、それぞれあると存じます。今回の報酬改定の議論に際しましては、両者の類型を一緒にということというよりは、その両者の違いというものも勘案をしながら、経営の状況が把握できるような議論をすべきだというお話が審議会の中でも出ておりますので、そういった区別をしながら、経営状況を見て報酬の在り方が検討できるような準備を進めてまいります。

また、キャンセルのお話がございました。中山間地域において特に非常に大きな課題ですけれども、それ以外の地域でもという話は委員御指摘のとおりかと存じます。委員御指摘くださいましたように、事業所の中でも、重要事項説明書の中でキャンセル料の取扱い等々をあらかじめ決めて、利用者の方々と取決めをした上でサービス提供をするといった取組が行われているというふうに承知をしております。

また、都市部では特にそうですが、キャンセルが生じた場合に、その事業者の方の利用を待っている方々がいらっしゃるという面もあろうかと存じます。重要事項説明書の取扱い、それから、事業者、利用者の双方にとってメリットがある方策もあるかもしれませんので、実務上どういうような取扱いが考えられるかにつきましては、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。

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