鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答えいたします。

幾つか御質問いただきましたので、ちょっと分けてお答えをさせていただければと思います。

まず、中間層の受皿についてでございます。

この事業につきましては、先ほど来御答弁差し上げておりますとおり、利用料収入による運営を原則としつつ、事業者において、利用者のうち一定割合以上に対し無料又は低額の料金でサービスを提供するものでございます。

御指摘のいわゆる中間層など、資力の観点から無料又は低額での利用の対象とならない方も含めて、事業者と契約した方は資力にかかわらずサービスを受けていただくことが可能だというふうに思っております。

本事業については、社会福祉協議会に加えて、社会福祉法人などの多様な主体の参画を期待しておりまして、広がりつつある民間サービスと併せて、社会的なニーズに対応できるよう、事業の詳細について早期に整理していきたいというふうに思っております。

また、この第二種社会福祉事業の枠組みの外にはなるかもしれませんが、私もいろいろ社会福祉法人さんとお話をしている中で、この事業、こうした身寄りのない高齢者に対する支援等について非常に関心を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういった方々ともいろいろお話をしていきながら、いわゆる無料、低額とは別に、そういった中間層の方々などのサービス支援として、どういったことを国が示していけばそのサービスが広がっていくのか、そういったことについても議論を深めていきたいというふうに思っております。

また、市町村の体制整備ですとか、また関係者との連携といったお話がございました。

頼れる身寄りがいない高齢者等を支えるためには、様々な主体の参加により地域全体で包括的に支援する体制の整備、これが必要だと思っております。こうした整備を担う市町村に、その責務の一環として、地域の実情に応じた体制整備を行っていただくこととしております。

その上で、今回の法案では、頼れる身寄りがいない高齢者等からの相談対応について、市町村の地域包括支援センターが実施する包括的支援事業のうち、総合相談支援事業の対象になることを法律上明確化しております。あわせまして、生活課題への対応について、地域ケア会議等を活用して、各市町村で地域課題として協議し課題解決につなげる取組ですとか、障害や生活困窮といった他分野も含めた関係機関、関係団体との連携を推進することとしております。

その際、頼れる身寄りがいない高齢者等が抱える様々な課題がございますので、例えば、高齢者の生活支援に関わるものについては、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業において対応することが可能なものもあるというふうに考えております。

その活用促進も含めて、これは、先生から今、横浜の例もございましたが、やはり地域地域でいろいろな実情がございますので、こういった市町村における地域の実情に応じた地域づくりを支援していきたい、このように考えております。

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