この事業につきましては、判断能力が不十分な者を対象に福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行っております現在の福祉サービス利用援助事業を、今後、拡充、発展させて行っていきたいというふうに考えております。
詳細につきましては、調査研究、検討、これを深めて、ガイドライン等で一定お示しすることを予定しておりますけれども、日常生活支援については、従来の福祉サービス利用援助事業における支援内容をベースに検討していきたいというふうに考えております。
また、この事業につきましては、社会福祉協議会だけでなく、社会福祉法人など多様な主体の参画を期待しており、また、事業の運営主体においては、無料又は低額で利用する対象者への援助に必要な費用も含めて、利用料収入で運営していただくことを原則としております。
一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるよう、都道府県社会福祉協議会には、都道府県の区域内で着実に福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業が実施されるために必要な事業の実施を義務づけている、こういうところでございます。
こうした点を踏まえ、社会福祉協議会の体制については、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考としつつ、本事業が利用料収入による運営を原則としている点ですとか、他の民間事業者も担い手になるといった点も含めて、今後の予算編成過程で必要な対応、こういったものを検討していきたいというふうに思っております。
21沼沼崎満子(中道)
中道改革連合の沼崎満子です。
本日も、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
社会福祉法等の一部を改正する法律案に関しての御質問をさせていただきます。
まず最初に、頼れる身寄りのない高齢者等への支援に対する第二種社会福祉事業に関してお伺いをいたします。
今回、単身高齢者が非常に増加する中で、身寄りがない、あるいは家族がいても実質的に頼ることが難しい方への支援というのは非常に重要だと思っております。
私自身、病院で勤務していたときに、入退院の手続であったりとか、あるいは手術の同意書であったりとか、本当に、参考人のソーシャルワーカーの方から…
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22鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
先生から御指摘いただきました今回の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業でございますが、まさに、頼れる身寄りがいないことで必要となるような福祉サービスの利用援助や金銭管理、入院、入所手続、葬儀や納骨等の死後事務を支援内容とし、利用料収入による運営を原則としつつ、その上で、今お話もありました、資力が十分でない方については無料又は低額の料金で利用できる、こういったような事業の構成を考えております。
大変申し訳ございませんが、事業の詳細については、今後、調査研究事業を活用し検討を深め、ガイドライン等でお示しすることとしておりますが…
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23沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。是非、周知は早めにというか、お願いしたいと思います。
また、次にですけれども、この無料、低額サービスの支援の対象範囲なんですが、今御答弁の中にありましたように、入院、入所の手続支援や死後事務支援、それだけではなくて、日常生活支援も広く含まれております。日常生活支援というのが、非常にこれは幅が広くて、無料又は低額の対象として位置づける場合に実施主体の負担が大きくなるのではないかという懸念をしております。
特に、今大きな役割を担うことが想定されている社会福祉協議会は、現状の日常生活自立支援事業、もう既に日常生活支援を行っているわけで…
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- （上の発言）
24鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
この事業につきましては、判断能力が不十分な者を対象に福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理等を行っております現在の福祉サービス利用援助事業を、今後、拡充、発展させて行っていきたいというふうに考えております。
詳細につきましては、調査研究、検討、これを深めて、ガイドライン等で一定お示しすることを予定しておりますけれども、日常生活支援については、従来の福祉サービス利用援助事業における支援内容をベースに検討していきたいというふうに考えております。
また、この事業につきましては、社会福祉協議会だけでなく、社会福祉法人など多様な主体の参画を期待しており、また、事業の運営主体においては、無料又は低額で利用する対象者への援助に必要な費用も含めて、利用料収入で運営していただくことを原則としております。
一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるよう、都道府県社会福祉協議会には、都道府県の区域内で着実に福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業が実施されるために必要な事業の実施を義務づけている、こういうところでございます。
こうした点を踏まえ、社会福祉協議会の体制については、同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考としつつ、本事業が利用料収入による運営を原則としている点ですとか、他の民間事業者も担い手になるといった点も含めて、今後の予算編成過程で必要な対応、こういったものを検討していきたいというふうに思っております。
25沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
社会福祉協議会は特に、義務化されますので、是非支援の方もお願いいたします。
次にですけれども、頼れる身寄りのない高齢者等の支援においては、今、無料、低額が資力要件が当然限定されるわけですけれども、中間の層の受皿というのが非常に重要になってくると思います。
資力のある方に関しては、現状でも民間の終身サポートサービスなどを利用できる場合もございます。それを払えるだけの資力があるということです。一方で、十分な資力があるわけではないけれども無料、低額サービスの対象にならないという方も当然想定をされるわけで、恐らくここが一番大きなボリ…
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26鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
幾つか御質問いただきましたので、ちょっと分けてお答えをさせていただければと思います。
まず、中間層の受皿についてでございます。
この事業につきましては、先ほど来御答弁差し上げておりますとおり、利用料収入による運営を原則としつつ、事業者において、利用者のうち一定割合以上に対し無料又は低額の料金でサービスを提供するものでございます。
御指摘のいわゆる中間層など、資力の観点から無料又は低額での利用の対象とならない方も含めて、事業者と契約した方は資力にかかわらずサービスを受けていただくことが可能だというふうに思っております。
本事業…
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27沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
次に、先ほども悪質な事業者の参入の対策というところも御答弁が様々ありましたが、私も同じ質問をする予定でしたけれども、特に金銭の管理というのが日常生活支援の中に入っておりますので、遺贈や寄附、こういったことに関する利益相反に関するお考えというのを、先ほど様々御答弁ありましたので、この点に関してもう一度御答弁をお願いしたいと思います。
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