豊田真由子 (参政党)

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

やはり、一生懸命頑張っている事業者の方とちょっとそうでもないかなという方との見分けは難しいところもあるんですが、ただ一方で、訪問介護について、先般の報酬改定で非常に厳しい引下げも行われましたので、それによって本当に頑張っている事業者さんが苦しい目に遭っているという状況もございますので、そこの見極めをきちんとしていただいて、つけるべきところにはつける、無駄なところは省くということをめり張りをつけてやっていただきたいというふうに思います。

次に、ケアプランの一部有料化についてお伺いをいたします。

介護サービス利用の入口となりますケアプランの作成でございますが、これは私もおりました介護保険の創設時に新設されたサービスでございますが、介護サービスの利用が円滑に進むようにということで、原則は、一割負担の他のサービスとは違いまして、ケアプランの作成につきましては利用者負担はゼロにするという経緯がございました。このため、住宅型ホームの入居者の方に対するケアプランの作成も、現在は、自宅の場合と同様に利用者負担はゼロになっております。

ただ一方で、住宅型ホームは、これは自宅というよりも介護つきホームの方に近いんじゃないかという御指摘もございまして、介護つきホームでは一割負担がケアプランにも求められておりますので、ここで制度上の不均衡があるという現状がございます。

今回、登録制の対象となった住宅型ホームの入居者についてのケアプラン作成に利用者負担を求めるという改正は、この不均衡を是正するためのものだというふうに理解はしております。

この新たに創設される登録施設介護支援事業は、ケアプランの作成だけではなくて、利用者に対しての地域資源の利用も含めた地域生活相談という業務も携わるということで、有料老人ホームに入居される方が、中だけではなくて、地域資源全体とつながるきっかけにもなると考えております。

ただ一方で、介護の世界では、ケアプランの作成がセルフ、自分でプランを作成するということも可能であるという状況にございまして、今回、利用者負担一割が新たに導入されるということでございますと、それを受けて、セルフプランを推し進める、それが適切なものであればもちろん問題はないんですけれども、利用者負担を課すことによって、本当に利用者に必要な自立の視点からの介護サービスのコーディネートや地域資源と結びつくということを阻害する要因になってはいけないというふうに考えております。

このような不適切なケアプランを防止しつつ、きちんと今回の新しい制度が利用者の方にとっても受け入れられていくような形をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

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