上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2026年5月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 199 発言)

今回の新たな特例介護サービスの仕組みは、高齢者人口が減少して人口密度も低い中で、効率的なサービス提供の継続が難しいなど、サービス提供体制の維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域において、必要なサービスが継続をでき、また、サービスへのアクセスが確保できるようにするために設けるものであります。

まず、委員御指摘の点でございますが、この制度の導入に当たりましては、サービスの質の確保に配慮することが重要であると認識をしております。このため、サービス、事業所間での連携やICT機器の活用等を前提としつつ、管理者や専門職の常勤、専従要件、また夜勤要件の緩和などを行うことが考えられるところでありますが、詳細な配置基準の要件については、現場の皆さんの意見、これを丁寧に伺いながら、今後、関係の審議会で検討していきたいと考えています。

サービスの質の確保も極めて重要でありますが、これにつきましては、例えば、保険者である自治体が事業所と連携をして、随時、サービス提供状況の確認を行う、あるいはケアマネジャーを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保する、そうした方策を講ずることが必要だと考えております。

こうした取組を進める中で、特例介護サービスの実施後の影響についても適切に把握をしていきたいと考えています。

前後のやりとり

1の発言を見る

9の発言を見る