2026年4月15日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 208 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 310 発言）
妊婦の方が安心して出産ができる環境を確保する一環といたしまして、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設と御協力をいただきながら、厚労省のウェブサイトに掲載をしています。今年の二月にもデザインの見直しなどを行っておりますが、掲載情報そのものを更に充実させる必要があると我々も認識をしております。
今般の法案におきましては、妊産婦御自身が納得感を持ってサービスを選択していただけるように、提供されるサービスの内容、費用等の情報提供を義務づける、また妊婦健診の内容や費用等についても見える化を図ることなどを盛り込んでいるところでありますが、これらの情報提供に当たっても、出産なびを活用する考えであります。
ありがとうございます。 引き続き、使い勝手のよさと、そういった事務負担の軽減ということを行っていっていただければなと思っております。 次に、医療や介護現場における資材の供給についてお伺いさせていただきます。 現在、ニトリルグローブやメディカルエプロンといった診療、看護、介護の現場で不可欠な消耗品について、供給が不安定となり、出荷制限がかかっているとの声が現場から上がっています。原油供給不安の影響により流通段階で在庫が不足しており、このままでは処置や手技、介助に支障が生じかねない、極めて切迫した状況です。 コロナ禍におきましても、エプロン不足により…
医療や介護の分野における必要な物資の確保についてのお尋ねでございます。 これらの医療物資等の安定供給については、高市総理からも、経産大臣と密接に連携して必ず必要な対策を講じるようにという指示を受けているところでございます。 これまでも、製造販売業者や卸、医療機関に対する情報提供窓口の設置や個別のヒアリング等を通じて積極的な情報収集をまず行い、その中でも、歯科診療所等から医療用手袋、御指摘のもの等の供給不安の声が上がっているということは私ども把握しております。 一方で、経産省からは、医療物資等の材料に必要となる原料となるナフサについては、日本全体とし…
引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、出産なびについてお伺いをさせていただきたいと思います。 出産なびは、妊婦が適切に医療機関を選択できるよう、情報提供を行う仕組みとして整備されたものと承知しております。一方で、現場からは、掲載されている情報が限られており、医療機関ごとの特色や方針が十分に伝わらないとの声が上がっています。 現在は、地域、病院名、住所、年間分娩数、平均分娩費、無痛分娩の有無、助産師外来の有無など、定型的な情報が中心となっていますが、例えば、自然分娩への取組だったりとか、助産師の関わり方、母乳外来の体制、産後ケアや地域での子育て…
208上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
妊婦の方が安心して出産ができる環境を確保する一環といたしまして、全国の分娩取扱施設におけるサービスの内容や費用等の情報について、各施設と御協力をいただきながら、厚労省のウェブサイトに掲載をしています。今年の二月にもデザインの見直しなどを行っておりますが、掲載情報そのものを更に充実させる必要があると我々も認識をしております。
今般の法案におきましては、妊産婦御自身が納得感を持ってサービスを選択していただけるように、提供されるサービスの内容、費用等の情報提供を義務づける、また妊婦健診の内容や費用等についても見える化を図ることなどを盛り込んでいるところでありますが、これらの情報提供に当たっても、出産なびを活用する考えであります。
更に内容を充実させていく必要性があるということを御回答いただきまして、ありがとうございます。 やはり妊婦さんは、そのクリニックでの特色といったものを妊婦さん側も見たいし、産院側もそれをしっかりと打ち出したいといったお声がありますので、そういった部分をしっかりと盛り込んでいただければと思っております。 続きまして、多胎妊婦の妊婦健診への負担軽減についてお伺いをさせていただきます。 令和三年から開始された多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業は、当事者にとってこれは本当に非常に意義のある制度でありますが、この事業は自治体の任意事業としてとどまっているため、令和…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。
委員が多胎妊婦支援に大変熱心に取り組んでおられるということを承知しております。
今この事業につきましては市町村の事業とされておりますところ、全国に対して何か目標を掲げるといったことで対応するというのは難しいということでございます。市町村事業であるということが、お尋ねの部分で理由になるかと思います。
そうですね。おっしゃるとおり、市町村事業であるがゆえにそういった実施率を増やしていくことが難しいとするのであれば、元から。多胎の妊娠、出産というのはお産全体の僅か一％でございます。市町村事業でありますと、例えば、これは人口比ですけれども、市町村におきましては、年間、多胎の出産というのが一桁であったり、場合によってはこの年はゼロ件といった、そういった市町村もあるわけなんです。そもそもそういった自治体は、当事者からの声ももちろん届きにくいですし、多胎に対する専門的な知識を有する者が必ずしもいるとは限らず、そもそも事業の必要性を感じていただけない場合もあるんで…