中道改革連合の泉健太です。
本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。
まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論がされてきたと承知をしております。
まず、投票環境の整備についてですが、先週の審査会において自民党の新藤筆頭幹事からは、公選法において既に改正されている投票環境向上に係る三項目について、国民投票法の改正案を早急に再提出して整備したいとの発言がございました。国民投票は、憲法改正の是非について国民に直接意見を表明していただく重要な機会でありますので、その投票環境を整備していく必要性は私も共有をしております。
よって、私たちからは、この三項目の法改正について、各会派で合意を形成をすること、そして、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論について積み残すことなく一定の結論を得る旨が同時に何らかの形で担保されること、これを条件として議論を前に進めようと提案したいと考えております。令和三年改正法の附則四条には、まさにその放送ＣＭ、ネットＣＭ、ネット利用の在り方についての検討が規定をされております。これに従い、是非とも各党各会派の前向きな御理解と御協力をお願いをしたいと存じます。
例えば、放送ＣＭについては、全くルールが不要という考え方よりも、禁止を含む何らかの法規制なり自主的取組が必要という考え方が多数であったと考えております。中道も改めて党の見解を急ぎ整理したいと考えているところであります。
近年、選挙においては、ネットの影響力が増大しております。ネットＣＭには何らかの対応が必要との認識は共有されていると考えます。選挙におけるネット広告については、超党派で構成される選挙運動に関する各党協議会でも議論されているさなかでございます。こうした議論との内容的あるいはタイミング的な整合ということも必要となってくると思います。是非こうした議論も前に進めていきたいと考えます。
さらに、偽情報への対応、外国からの干渉などにも何らかの対応が不可避であるという点についても共通認識があると考えております。当然、表現の自由の確保には配慮しつつ、現実的で有効な対応策を審査会で見出していきたいと考えております。國重筆頭幹事が先週の審査会で発言していたように、国民投票の場面において、国民が必要かつ適切な情報に接した上で、その意思を適正かつ確実に反映できる環境をいかに整備するか、これが大事であります。
最後に、国民投票広報協議会規程の整備に関する議論です。
国民投票広報協議会は、賛成意見、反対意見を公正かつ平等に取り扱った広報を行うことが法律に規定されております。この公正かつ平等の観点から、国民投票において広報協議会の広報が非常に重要であることは論をまちません。広報協議会の公正かつ平等な広報とはいかなるものなのか、また、あまねく全国民にどのような広報を届けるのか、その在り方を具体化していきたいと考えています。こうした国民投票広報協議会の詳細を規定する規程の整備についても議論を進めていきたいと考えます。
以上、国民投票法に関して私の意見を申し上げました。三項目の法改正について、各会派の合意が形成され、また、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論を積み残さず一定の結論を得る旨が同時に何らかの手段で担保されるのであれば、是非前に進めたいと考えております。投票環境の向上と国民投票の公平公正の問題は車の両輪でありますので、是非実質的な議論を進めてまいりましょう。
以上で私の発言といたします。
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畑野君枝(共産)
日本共産党の畑野君枝です。
私は前回、国会議員は、改憲の議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそ行うべきだと主張いたしました。とりわけ今、憲法九条の精神に基づいた外交と政治が強く求められていると申し上げました。それは、戦争と平和が今鋭く問われているからです。
アメリカとイスラエルによる無法なイラン攻撃で始まった戦争によって、イランでは、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人が犠牲になっています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、医療や建設の資材不足など、国民の命と暮らしが脅かされる事態になっています。戦…
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古屋圭司(自民)
次に、委員各位による発言に入ります。
発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
発言は自席から着席のままで結構でございます。
なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
発言が終わりましたら、名札を戻していただくようお願いいたします。
また、幹事会の協議に基づき、発言時間は五分以内といたします。質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて五分以内といたしますので、御留意願います。
発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいた…
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鬼木誠(自民)
自由民主党の鬼木誠です。
発言の機会をいただき、ありがとうございます。
私からは、先ほどの新藤筆頭幹事の御発言を受けて、緊急政令の必要性について意見を述べたいと思います。
各国の憲法には様々なスタイルがありますが、いわゆる緊急事態条項としては、国会機能を維持するための議員任期延長と、国会機能をどうしても維持できないような事態において政府が国会機能を一時的に代行する緊急政令、緊急財政処分を規定している例が多いものと理解しております。
そこで、まず、緊急政令について、我が国においても憲法に規定を設けるべきではないかとの立場から、私なりの意見を申し上げ…
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- （上の発言）
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泉健太(中道)
中道改革連合の泉健太です。
本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。
先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。
まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論がされてきたと承知をしております。
まず、投票環境の整備についてですが、先週の審査会において自民党の新藤筆頭幹事からは、公選法において既に改正されている投票環境向上に係る三項目について、国民投票法の改正案を早急に再提出して整備したいとの発言がございました。国民投票は、憲法改正の是非について国民に直接意見を表明していただく重要な機会でありますので、その投票環境を整備していく必要性は私も共有をしております。
よって、私たちからは、この三項目の法改正について、各会派で合意を形成をすること、そして、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論について積み残すことなく一定の結論を得る旨が同時に何らかの形で担保されること、これを条件として議論を前に進めようと提案したいと考えております。令和三年改正法の附則四条には、まさにその放送ＣＭ、ネットＣＭ、ネット利用の在り方についての検討が規定をされております。これに従い、是非とも各党各会派の前向きな御理解と御協力をお願いをしたいと存じます。
例えば、放送ＣＭについては、全くルールが不要という考え方よりも、禁止を含む何らかの法規制なり自主的取組が必要という考え方が多数であったと考えております。中道も改めて党の見解を急ぎ整理したいと考えているところであります。
近年、選挙においては、ネットの影響力が増大しております。ネットＣＭには何らかの対応が必要との認識は共有されていると考えます。選挙におけるネット広告については、超党派で構成される選挙運動に関する各党協議会でも議論されているさなかでございます。こうした議論との内容的あるいはタイミング的な整合ということも必要となってくると思います。是非こうした議論も前に進めていきたいと考えます。
さらに、偽情報への対応、外国からの干渉などにも何らかの対応が不可避であるという点についても共通認識があると考えております。当然、表現の自由の確保には配慮しつつ、現実的で有効な対応策を審査会で見出していきたいと考えております。國重筆頭幹事が先週の審査会で発言していたように、国民投票の場面において、国民が必要かつ適切な情報に接した上で、その意思を適正かつ確実に反映できる環境をいかに整備するか、これが大事であります。
最後に、国民投票広報協議会規程の整備に関する議論です。
国民投票広報協議会は、賛成意見、反対意見を公正かつ平等に取り扱った広報を行うことが法律に規定されております。この公正かつ平等の観点から、国民投票において広報協議会の広報が非常に重要であることは論をまちません。広報協議会の公正かつ平等な広報とはいかなるものなのか、また、あまねく全国民にどのような広報を届けるのか、その在り方を具体化していきたいと考えています。こうした国民投票広報協議会の詳細を規定する規程の整備についても議論を進めていきたいと考えます。
以上、国民投票法に関して私の意見を申し上げました。三項目の法改正について、各会派の合意が形成され、また、放送ＣＭやネットＣＭに係る議論を積み残さず一定の結論を得る旨が同時に何らかの手段で担保されるのであれば、是非前に進めたいと考えております。投票環境の向上と国民投票の公平公正の問題は車の両輪でありますので、是非実質的な議論を進めてまいりましょう。
以上で私の発言といたします。
18阿阿部圭史(維新)
日本維新の会の阿部圭史です。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国にとりまして、憲法改正に関する火急のテーマは、緊急事態条項と九条改正であります。
先ほど我が党の西田薫委員が述べたとおり、本審査会においても約九割の議論が緊急事態条項と九条改正で占められてきました。時は来ました、憲法改正に向け、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、これは先般の自民党大会で高市総理が述べた言葉です。時は来た、まさにそのとおりだと思います。緊急事態条項と九条改正に関する論点は出尽くしており、あとは決めるだけであります。
政治家の仕事は決めるこ…
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19古屋圭司(自民)
今、阿部委員から玉木委員に対して質問がありました。もうほとんど残りの時間がありませんが、簡潔にお答えいただけるなら、これを許します。
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玉木雄一郎(国民)
先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。
その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。
ただ、戦後平和国家として歩んできたこの歩みも非常に大事なので、戦力として位置づけた上で、自衛隊…
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